三井住友FG、「男性従業員の育児参画」の推進強化を発表。【男性育休取得率100％】・【育休取得日数平均30日以上】を目指す

男性の育児参画推進の実現に向け、グループ一丸となり取り組みを強化

SMBCグループは、顧客およびステークホルダーと共に発展し、持続可能な社会の実現に貢献するために、「Diversity,Equity&Inclusion」を成長戦略そのものと位置づけ、グループ全体で推進している。また、人種・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・宗教・信条・文化・障がい・キャリア・ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮して活躍できるように個々の状況に応じた公正な機会やリソースを提供することで、多様な視点を持つ革新的な組織を目指しているという。

今回、同グループは新たな取り組みとして、男性育児休業の取得に関して以下2つの「目指す姿」を設定した。



この「目指す姿」を実現させる取り組みとして、育児休業制度などの定期的な利用推奨やトップメッセージの発信、本人向け・マネジメント向けの男性の育児参画に関する研修コンテンツの充実、パートナーと参加するワークショップの開催などを行うという。これらを通じて同グループは、従業員の意識改革・育休を取得しやすい環境づくりに継続して取り組む考えだ。また、主要グループ各社のメンバーで男性育児参画ワーキンググループを組成し、施策立案をはじめとした議論を行うなど、グループ一丸となって取り組みを加速させるという。

加えて、同グループは今年度、積水ハウスグループが取り組んでいる「育休を考える日（9月19日）プロジェクト」に賛同しており、“日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会”の実現にも貢献していくとのことだ。

これにより同グループは、共働き世帯が増加している現代において、従業員が性別に関係なくライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持って働ける環境づくりをより一層加速させたい考えだ。

安心して子どもを産み育てるためには、女性だけでなく、男性も仕事と子育てを両立できる環境が望ましい。男性も子育てしやすい社会の実現に向け、このような事例を参考に、自社でも男性の家事・育児への参画を推進する施策の導入を検討してみてはいかがだろうか。