HRプロとはパーソルキャリア株式会社は2026年7月23日、2025年度（2025年4月～2026年3月）に育児休業を取得した男性社員の取得状況を公表した。男性育休取得率は91.9％となり、1カ月以上取得した社員の割合は67％と前年から16.5ポイント増加。同社は、男性育休の取り組みを「取得率向上」から「長期取得の促進」へと発展させ、育児参加の質の向上に注力している。
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男性育休取得率は91.9％。1ヵ月以上の取得割合は67％に拡大
男性育休の取得率向上が進む一方で、企業には「取得期間の短さ」や「実質的な育児参加」をどう後押しするかが新たな課題となっている。こうした中、パーソルキャリア株式会社は男性育休の取得状況を公表し、取得率だけでなく1ヵ月以上の長期取得割合や平均取得日数、取得促進に向けた取り組みを明らかにした。同社によると、2025年度の男性社員の育休取得率は91.9％となった。また、1ヵ月以上育休を取得した社員の割合は67％で、前年から16.5ポイント増加。育休取得者の平均取得日数は79.8日だった。
一方で未取得者については、業務特性や本人の意向などを踏まえて取得しなかったケースがあったほか、一部の専門職では、リモートワークやフレックスタイム制度を活用しながら育児と仕事を両立する選択もみられたという。
「取得率向上」から「長期取得促進」へ、育児参加の質向上を目指す
同社は近年の男性育休取得率の向上を踏まえ、今後は「取得率を高める」ことだけでなく、「1ヵ月以上の取得」を促進することで育児参加の質を高める方針を掲げている。そのための施策として、産休・育休制度や復職後のキャリアに関する情報をまとめたガイダンス資料・動画の提供や、人事担当者によるオンライン1on1相談「コンシェルジュサービス」を実施。2025年度には、男性育休に関する相談だけでも約140人が利用したという。
また、管理職を対象に、時短勤務や急な呼び出しなど育児・介護を想定した働き方を体験する研修も実施。会議時間の見直しや時間外労働削減に向けた行動変容につながっているとしている。
社員同士の情報共有や相互支援の仕組みも整備
このほか、同社は社員主体のコミュニティとして「男性育休推進部」や「ママパパ応援部」を設置し、育休取得や復職後の両立に関する情報共有や交流を促進している。なお、同社で育休を約3ヵ月取得した社員は、育児と家事を夫婦で分担した経験を通じて、家族との時間を意識した働き方や限られた時間で成果を出す意識が高まったとコメント。一方、上司は、取得前から業務の整理や引き継ぎを計画的に進めたことに加え、復職後の役割や組織の状況について対話を重ねることが、安心して復帰できる環境づくりにつながるとの考えを示した。
男性育休は取得率の向上に加え、「どれだけ育児に関われる期間を確保できるか」が新たなテーマとなりつつある。今回の結果は、制度の整備だけでなく、情報提供や相談体制、管理職の理解促進、復職支援までを含めた継続的な取り組みが、長期取得の後押しにつながる可能性を示している。今後は、取得率だけでは測れない育児参加の質を高める施策が、企業の両立支援や人材定着において重要性を増していきそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001070.000022215.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001070.000022215.html
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