ProFuture代表の寺澤です。
2026年1月21日、与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、第11回「大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（調査期間：2025年8月25～27日、有効回収数：600サンプル）を発表しました。1位は「任天堂」（回答率4.7％）で、2位「国家公務員」（同3.7％）、3位「グーグル（Google）」（同3.5％）、4位「地方公務員」と「アップル（Apple）」（同3.2％）、6位「サンリオ」（同3.0％）、7位「ソニー」（同2.8％）、8位「味の素」（同2.7％）、9位「トヨタ自動車」と「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（同2.5％）がトップ10となります。

過去10回の調査のうち、8回で公務員（国家公務員、地方公務員）が1位、2位を占めていたようですが、今回「地方公務員」はトップ3からも外れるなど、公務員人気にやや陰りがうかがえます。ちなみに、第10回調査では、1位「国家公務員」（回答率6.5％）、2位「地方公務員」（同5.7％）、3位「任天堂」（同5.0％）となっていました。

今回のトップ10をはじめとする上位企業には、エンターテインメントサービス提供企業をはじめ、スマホや食品、自動車など生活に身近な企業がランクインしており、就活本番となる大学3年生を対象とする就職人気企業ランキングとはずいぶんと顔ぶれが異なることが分かります。就職先としての企業の見方が変わるタイミングやきっかけがどこにあるのか、気になるところです。

同調査では、大学1・2年生が「将来望む就業の形」や「就職活動のための準備活動」、「就職先選定において重視する点」「最低限実現したい生涯最高年収」なども聞いていますので、興味がある人はこちらをご参照ください。
第179回 27卒採用計画数は大企業で拡大傾向弱まる。「ターゲット層の応募者集め」が最重要課題に
【退職者のケア】「本当の理由」を引き出し企業課題を把握する“世代別ヒアリング法”／社労士監修コラム集

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ジャンル：［組織風土］人材・組織変革

種別：お役立ち

提供：ProFuture株式会社
25・26卒500人調査から見える学生の内定辞退の5つの型とは

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ジャンル：［新卒採用］就職ナビ・プロモーション・その他メディアプロモーション

種別：調査データ

提供：株式会社ワンキャリア
若手社員の離職防止・定着のために 心理的安全性を軸とした職場環境づくり

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ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

種別：お役立ち

提供：ティーペック株式会社

採用計画の2倍以上の内定数が必要な中堅企業

今回は、HR総研が人事採用担当者を対象に実施した「2026年＆2027年新卒採用動向調査」（調査期間：2025年11月26日～12月5日）の結果の中から、2027年卒採用の最新情報をお届けします。ぜひ参考にしてください。

まずは、2027年卒採用の計画数の前年との比較です。全体では、前年同時期に調査した「2025年＆2026年新卒採用動向調査」と同様に45％が「前年並み」と回答し、「未定」と「採用なし」の合計は40％（前回38％）でした。「減らす」は3％（同4％）にとどまり、「増やす」は12％（同13％）と、依然として「増やす」が「減らす」を上回る傾向が続いています［図表1］。
［図表1］2027年4月入社の採用計画数の増減
従業員規模別で見ると、1001名以上の大企業で「増やす」は9％であるのに対して、301～1000名の中堅企業と300名以下の中小企業ではどちらも13％と大企業を上回ります。大企業では、「前年並み」が68％と7割近くに及び、「減らす」が6％と他の規模と比較して最も高く、「増やす」との差は3ポイントにとどまります。大企業での新卒採用数の拡大傾向は弱まってきているといえるでしょう。近年、大企業では年間の採用数全体に占めるキャリア採用比率を高める傾向にあり、その影響が現れているものと推測されます。

一方、中小企業では「採用なし」が31％（前回30％）と依然3割を超えているものの、前述した「増やす」は前回よりも3ポイント増えるとともに、「減らす」はわずか1％（同3％）にとどまるなど、新卒採用意欲の高まりが感じられます。

新卒採用においては、内定を辞退する学生が一定数出てしまうことから、採用計画数を上回る数の内定を出すことが一般的です。では、どの程度の割り増しを想定しているのでしょうか。2027年卒採用における採用計画数に対する内定予定数を聞いたところ、全体では「1.2倍程度」が最も多く34％と全体の約3分の1を占め、次いで「1.0倍（採用計画数と同じ）」28％、「1.5倍程度」22％が続きます［図表2］。「2.0倍以上」（「2.0倍程度」と「2.5倍以上」の合計）も17％と2割近くあります。
［図表2］2027年4月入社の採用計画数に対する内定予定数
従業員規模別で見ると、大企業では「1.2倍程度」が41％と4割を超え、「2.0倍以上」も12％と1割を超えています。「1.0倍（採用計画数と同じ）」が最も少なかったのが9％にとどまった中堅企業で、逆に「2.0倍程度」23％、「2.5倍以上」11％と、「2.0倍以上」の割合が34％と、他の規模と比較して顕著に高くなっています。内定辞退への対応に非常に苦労していることがうかがえます。

一方、中小企業では、採用計画数がごく少人数の場合、内定辞退が発生しなかった場合に過剰な内定者を抱え込むリスクを考えると、安易な内定数の割り増しはしづらいものです。そのため、一定の内定辞退を見越して内定を出すのではなく、全員が承諾してくれる前提で内定を出し、万一、辞退者が出た場合にはその時点で改めて選考・内定出しを行うという考え方となります。その結果、「1.0倍（採用計画数と同じ）」が42％と最も多くなっている反面、「2.0倍以上」はわずか7％と、大企業をも下回る割合となっています。

最重要課題は「ターゲット層の応募者を集めたい」

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