HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019講演録

『営業員の雇用上限年齢廃止』の大和証券と『65歳定年制』のエーザイに見る、シニア活躍推進

HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019 講演録
公開日：2019/11/07

ジャンル：

雇用管理・賃金人事・労務全般・その他

キーワード：

キャリア開発

シニア雇用

【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認／社労士監修コラム集

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人事のアクションで、組織を変えていく～従業員の“働きがい”最大化を目指すオリエンタルランドの現在地～

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性差・年代別で変わる相談しづらい悩み～企業に求められる新しい相談体制とは～

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HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019 講演録

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現資格体系を維持しながら人事報酬制度の改定を行った65歳定年制度エーザイ株式会社　眞鍋裕人氏 シニア活躍推進に関するお話として、2012年度に導入いたしました「65歳定年制度」および退職金・年金制度の改定、また2016年に導入いたしました「新人事報酬制度」についてお話しをさせていただきたいと思います。 1941年12月設立のエーザイ株式会社は、医薬品の研究開発、製造、販売および輸出入を事業内容としており、従業員数は連結で10,683名、個別で3,140名となっております。後者においては、医療従事者に医薬品の情報提供を行うMR職が約1,000名を占め、その他研究開発・生産・管理スタッフなどで構成されます。まずは65歳定年制度の導入についてお話しさせていただきます。導入の目的は「現行の継続雇用から一歩先に進め、65歳定年制とし、集積したKnowledgeをより活かすことにより、働きがいを高め、グローバル競争力を強化する」ことにあり、その背景には「若手からシニアまで、全員が一丸となってhhc（ヒューマン・ヘルスケア）に邁進する」という企業理念および会社の求める社員像が関連しています。「現資格体系は維持しつつ、定年延長に伴う人事報酬制度の改定を行う」というのが、65歳定年制度の骨子です。2012年度の導入時には、セット提案としました後述の退職金・年金制度改定が必達事項でありましたので、従来の年功色の濃い人事報酬制度には深く切り込まず、現資格体系を維持しながら賃金カーブの改定を実施することにしました。改定の具体的な内容としては、以下の3項目を掲げました。 ①定年延長に基づき、ミドル・シニア社員の賃金カーブを改定し、65歳定年までの賃金カーブを再設定する。モデル生涯賃金で同水準を維持する。 ②その他給与・労働諸条件についても、定年延長に伴う取り扱いを整理する。 ③賞与の評価加減率を拡大し、業績や成果に対する報酬連動性を高める。 ①については、賃金カーブは60歳近くまで上昇を続け、60歳以降に大きく下降する従来のものから、40歳以降緩やかにカーブを寝かせて、60歳以降もその水準を維持するものに改定しました。これについては、65歳までの生涯賃金は若干上回ると説明しました。②については、諸手当、休暇、社宅等の条件を60歳以降も継続としましたが、家族手当や住宅手当は原資が大きく、やりすぎ感が否めなかったため、59歳までの制度とするなどの整理を行いました。次に、65歳定年制度と同じく2012年に実施いたしました退職金・年金制度の改定についてお話しさせていただきます。制度改定の骨子は、以下の4項目です。 ①退職金制度の全体水準は維持しつつ、定年延長に基づき、65歳を頂点とする支給カーブとして再設定。 ②退職金基礎額に連動する基準内給与を改定することから、新たにポイント型の退職金算定システムを導入。 ③65歳定年制度の導入に伴い、終身年金の枠組みは維持した上で、確定給付年金制度（DB）を改定。 ④年金に関する法整備の進展等に鑑み、老後の生活設計のための選択肢を充実するため、退職金の15%を前払いして確定拠出年金（DC）を導入。 ①については、従来の60歳到達時点の退職金水準を65歳到達点に移行しました。それに伴い、50歳前後からの退職金カーブを寝かせるようにしました。②は特に目新しいものではありませんが、最終給与比例型の従来とは異なり、在職期間中の資格等級や勤続年数、年齢に応じて毎月付与するポイントを累積し、退職時に支給するシステムです。 ③④は年金制度に関わる部分です。退職金100%のうち45%が確定給付年金（DB）でしたが、その一部である15%を確定拠出年金（DC）に移行させました。また、5.5%で維持していたDBの給付利率を2.5%に引き下げ、終身年金部分を15年保証から20年保証に拡大しました。さらに、受給開始が60歳から65歳に延びたことにより、平均余命との関係から大きくPBO（退職給付債務）を削減することができました。終身年金を維持されている企業は少ないと思いますが、定年を延長することによるPBOの削減効果は大きいと思います。

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