HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

激変するデジタル社会と日本企業の未来～IT革命時代のマネジメントはどうあるべきか～

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018 講演録
公開日：2018/11/19

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人事・労務全般・その他システム・アウトソーシング全般

キーワード：

HRテクノロジー

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　こうした例に見るように、人が作った既存の仕組みをそのまま維持し続けていては、テクノロジーのもたらす果実は得られないということが、この20年間で証明されてしまいました。率直に申し上げて、日本は社会のシステムが硬直化しています。新陳代謝が起こりにくい企業風土というものが、特に民間企業側には蔓延しています。　新陳代謝が起こらない結果、何が起きるかというと過当競争です。例えば炊飯器。今、炊飯器を作るメーカーがどれだけ多いかご存知ですか。一度購入すれば、まず10年は買ってもらえない効率の悪い商品を、名だたる大手企業が未だに作っています。世界的な大手企業の社長にとっては炊飯器なんてどうでもいいでしょう。赤字部門ではないから放置しているか、ひょっとしたら炊飯器を作っていることすら知らないかもしれません。こんな風に経営者の注意が行き届かないのは非常に危ないことで、思いきった革新も起きません。　先日、私は15万円もするタイガー社の炊飯器を買いました。高かったけれど、それで炊いたご飯は本当に美味しく、たまたまお会いしたタイガー社の社長に対して炊飯器を絶賛したところ、社長も喜ばれて、「どうしても世界で一番美味しいご飯を炊く炊飯器を作りたくて、社内の反対を押し切り、リソースをかけて作りました」とおっしゃっていました。ところが8カ月後に、某大手メーカーがそっくりな製品を発売しました。その結果、価格競争が始まってしまい、15万円だったものが、今や8万9000円前後になってしまいました。巨大なそのメーカーにとっては、炊飯器なんて取るに足らないにも関わらずです。　なぜこんなことをするのでしょうか。“What if ?” アメリカでビジネスをすると、ネゴシエーションの流れを変えたい時、新しい提案をしたい時などに、必ずこの言葉が使われます。「if」というのは「こんなことが起こったら」という条件の意味で、そこからディスカッションが始まります。　話を戻すと、What if ?　日本の炊飯器メーカーがタイガー社と象印社に集約されたら何が起きるでしょうか。どこの会社も開発と生産の占める割合はだいたい3割で、他の7割は営業などの間接部門です。仮にいま、炊飯器メーカーが10社あるとします。それを2社にするということは、残った2社は開発・生産要員が5倍になるのです。さらにプラスして営業などの間接部門は1社分でいいので産業としては5分の1になります。開発・生産に大きく注力できるので、これこそ生産性の向上です。　そして経営者のアテンション（注目）が高ければ、当然、海外に進出します。タイガー社も象印社も主力商品は、炊飯器とポットくらいです。2品目の単一メーカーが世界を席巻しにいくのです。これを実現しているのが掃除機のダイソンであり、ルンバを作っているアイロボット社です。新しいテクノロジーで革新を起こしています。ところが日本の家電量販店にはダイソンそっくり、ルンバそっくりの日本製の掃除機があったりします。いつまでも既存部門にしがみついているのは、企業の歴史的な役割が雇用の安定にあるからかもしれません。　しかしもはや時代は変わり、全体的に人が足りない状況です。失業率が3％を切る今の状況は、少なくとも私たちが生きている間は続くでしょう。縮小の時代にあって、昔の大企業のように多角化もできず、「全く使えない人」をどこに当てはめるか。社内で「適材適所」を維持するのはもう限界です。だったら社会全体で適材適所の仕組みを作るべきです。政府がいま雇用対策で力を入れるべき部分はここで、ベーシックインカムの議論なども進めるべきです。　ベーシックインカムの話をすると、必ず「労働意欲が低下する」という声が出ますが、労働意欲というものは大企業の中間管理職にもありません。大手企業の社員は40歳を過ぎると、自分が役員になって会社に残れるかどうかの見通しがつきます。役員になれるのはほんの1割以下。残りの9割は定年まで大過なく過ごそうとするので、その下につく意欲的な若手はもれなく潰されます。恐らく人事の方は皆さんわかっているはずです。　日本の人事の凄いところは、集団心理学や個人の心理学まで精通していることですが、中間管理職が若手社員を潰す心理をわかっていながら放置した結果、新陳代謝が起こりにくい企業風土になってしまいました。これが、日本のデジタルトランスフォーメーションの最大の阻害要因だったのです。

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