HRプロとは株式会社帝国データバンクは2026年7月17日、「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」の結果を公表した。調査期間は2026年7月10日～14日で、全国1,194社から有効回答を得ている。調査結果から、猛暑・酷暑によって業務に支障が生じた企業の割合や、対策の実施・検討状況などが明らかとなった。
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猛暑・酷暑で業務に支障を感じる企業は5割。建設・農林水産では7割前後に
夏季の気温上昇が常態化する中、企業には従業員の安全確保と事業継続を両立させるための対応がこれまで以上に求められている。熱中症対策の義務化から1年が経過した今、現場ではどのような影響が生じ、企業はどのような対策を進めているのだろうか。帝国データバンクの調査によると、最高気温35度以上の猛暑日や40度以上の酷暑日に、「大きな支障が出た」と回答した企業は6.5％、「やや支障が出た」は43.5％となり、合わせて50％の企業が業務や事業活動への影響を受けたことがわかった。
業界別では、屋外作業が中心となる建設業が73.6％、農・林・水産業が66.7％と全体を大きく上回った。現場では、暑さによる作業効率の低下や熱中症の発生など、安全面への影響を挙げる声が目立つ。
また、警備業などからは「十分な熱中症対策を実施するには発注元の理解や協力が不可欠」との意見も寄せられたほか、医療・福祉分野でも訪問介護や入浴介助など高温環境での業務に対応するため、携帯用ファンや塩分補給品の活用などを進めているという。
一方、「支障は出ていない」と回答した企業は44.2％だったものの、通勤時の安全確保や外出時間の調整など、暑さを前提とした対応を講じる企業も少なくなかった。
約9割の企業が猛暑・酷暑対策を実施。設備投資や制度整備も進む
最近1～2年以内に猛暑・酷暑対策を開始、または強化・拡充した企業は、87.8％に達した。具体的な取り組みでは、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最も多く、「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％で続いた。暑さ対策用品の支給や設備投資が、多くの企業で進められていることが分かる。
企業規模別では、大企業で「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が61.2％と高い割合を占めた。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」、「臨時休暇の設定」、「営業（就業）時間の短縮」といった勤務制度の見直しを進める企業が比較的多くみられた。
企業からは、「深部体温を測定できる機器の支給」や「飲料の無償配布」、「空調効率を高める設備改修」など、独自の取り組みも報告されている。
調査結果からは、猛暑・酷暑が企業活動に与える影響が広範囲に及んでいることに加え、多くの企業が設備面・制度面の両面から熱中症対策を強化している実態が明らかとなった。一方で、対策に伴うコスト負担や、発注元・取引先との調整の必要性を課題として挙げる企業も少なくない。猛暑が常態化する中、安全配慮義務への対応だけでなく、生産性や事業継続を見据えた職場環境の整備が、人事・労務部門にとって重要なテーマとなりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001391.000043465.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001391.000043465.html
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