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社員のスキル・経験をもとに、組織側から直接オファー
少子高齢化による労働人口の減少や、AI・デジタル技術の進展に伴う必要スキルの変化を背景に、企業には既存社員の能力を引き出し、事業戦略に沿って活用することも求められている。社員自らが希望するポジションに応募する仕組みに加え、企業側からも適した人材に働きかけることで、社内の人材配置やキャリア形成はどう変わるのだろうか。「NTT Group Job Scout」は、社員が登録したスキル・経験・キャリア志向などの情報をもとに、NTTグループ各社・各組織が必要な人材へ直接オファーする制度だ。社員は自身のスキルや経験を生かせる新たなキャリア機会を見つけられるほか、組織側は事業成長に必要な人材へ直接アプローチできる。
制度の運用には、株式会社ビズリーチが提供する「社内版ビズリーチ by HRMOS」を活用するという。社員の保有スキルや経験、キャリアサマリーなどをもとに人材マッチングを行う仕組みだ。
NTTグループでは、社員自らが応募する社内公募制度「NTT Group Job Board」を従来から運用している。今回の制度はこれに加え、組織側からも人材にアプローチできる環境を整備するものとなるようだ。

社員の成長と組織の人材獲得力向上を促進
NTTグループは、本制度の特長として、社員の挑戦と成長の促進、組織の人材獲得力と成長力の強化、グループ全体のタレントマーケットプレイスの形成を挙げている。社員にとっては、自身のスキルや経験、キャリア志向に応じて新たな事業領域や職務と出会う機会が生まれる。また、スキルの向上が新たなオファーやキャリア機会につながることで、リスキリングや継続的な学びを後押しする狙いがある。一方、組織側は必要なスキルや経験を持つ社員に直接アプローチできる。ただし、社員から選ばれる立場にもなるため、成長機会や挑戦できる環境、事業の魅力を高めることにもつながるとしている。
同グループは、社員がスキルを磨いて新たな機会を得る一方、組織も魅力を高めて人材から選ばれるという好循環をめざす。将来的には、グループ全体を一つの「タレントマーケットプレイス」へと進化させる構想だ。
対象はグループ会社66社・約10万人、利用には一定の条件も
本制度の対象は、NTTグループ共通のタレントマネジメント基盤を利用しているグループ会社66社、約10万人。NTTドコモグループ、NTTデータグループ、NTT東日本グループ、NTT西日本グループなどが含まれるという。ただし制度の利用には条件があり、社員自らが所属組織からの異動を希望していることや、入社から3年が経過していることなどが必要となる。
共通のスキル管理基盤と連動し、人材の発掘・育成・配置を支援
NTTグループでは2026年7月から、社員のスキルや資格、経験、職務経歴、キャリア志向などを統合的に管理する共通基盤「SAP SuccessFactors Talent Intelligence Hub」の活用を開始している。同基盤は、国内主要会社の正社員約16万5,000人を対象とし、社員が保有するスキル情報を共通のデータモデルで可視化するものだ。これまで同グループでは、設定した18の専門分野ごとに専門性の高さを年1回確認していたが、新たな基盤では専門分野を細分化し、職務に求められるテクニカルスキルやコンセプチュアルスキルの習得状況を、期中いつでも登録・可視化できるようにした。
「NTT Group Job Scout」では、この基盤で可視化したスキル情報も人材マッチングに活用する。今後は、スキル情報の可視化とオファー型の人材マッチングを連動させ、人材の発掘・育成・配置を一体的に推進する方針だという。
出典:NTTグループ、オファー型人事制度「NTT Group Job Scout」を開始|日経電子版
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