2022年4月施行「賃上げ促進税制」、中小企業の認知度は約6割。活用に意欲を示す企業はどの程度あるのか

約6割が「賃上げ促進税制」を認知も、詳細まで把握する人は1割未満に

2022年4月施行の「賃上げ促進税制」は、従業員の給与引き上げを支援する制度だ。給与支給増加額などに対する税額控除が、最大40％まで引き上げられるというものだが、中小・零細企業の従業員や経営陣は、どの程度この制度を認知しているのだろうか。

まずフリーウェイジャパンは、「『賃上げ促進税制』の制度内容を知っているか」を質問している。すると、「詳細まで知っている」が7.2％、「詳細は知らないが、制度自体は知っている」が50.7％となり、全体では57.9％が賃上げ促進税制を認知していることがわかった。一方で、「知らない」が42.1％となり、税制改定を知らない人も一定数いることがうかがえる結果となった。

「賃上げ促進税制」を活用する企業は1割に届かず

続いて同社は、「税制を知っている」とした回答者に、「活用の有無」について尋ねている。その結果、「活用する」はわずか8.4％にとどまった。最も多くの回答が集まったのは「わからない」で、49.9％と約半数を占め、「活用しない」が41.7％となった。

活用しない理由の最多は「優遇効果が期待できない」

また、前設問で「活用しない」とした回答者に対して、「賃上げ促進税制を活用しない理由」を尋ねた質問では、「税制優遇の効果に期待できないため」が最多の40％となった。以下、「賃金の引き上げにより業績悪化の可能性があるため」（28.3％）や、「コロナ禍において業績の回復が見込めないため」（24.1％）などの回答が得られている。

今後「賃上げ」を予定する企業のうち、8割以上が「1.5％以上」を増額

同社が「賃金の引き上げを実施する予定の有無」を尋ねると、「実施予定」が14.7％、「検討しているが、実施は未定」が41.1％、「実施しない」が44.2％という結果となった。

また、「賃上げを実施予定」とした回答者に対して、「具体的な増加額」を聞くと、賃上げ促進税制で中小企業における税額控除の対象となる「1.5％以上の賃上げ」を実施する企業は、全体の80.7％という結果だった。

その内訳としては、「3％以上5％未満」が最多で23.9％。以下、「5％以上10％未満」が17％、「2.5％以上3％未満」が12.5％、「2％以上2.5％未満」が10.2％、「1.5％以上2％未満」が8％などとなった。

制度開始直前の2月下旬から3月上旬の時点で、「賃上げ促進税制」の詳細まで知っている人は1割に満たず、認知度はあまり高いとは言えないようだ。今後賃上げを想定している企業は、制度の詳細を理解し、活用できるか検討してみてはいかがだろうか。