HRプロとは株式会社みらいワークス（以下、みらいワークス）は2021年9月24日、首都圏の大企業で管理職を務めるビジネスパーソンに対して実施した、「地方への就業意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年9月9日～14日で、一都三県在住の、東京都に勤務する課長職以上の管理職1,636名（年齢35～65歳）から回答を得た。これにより、地方企業への転職および副業に対する意識などが明らかとなった。
地方への転職に「興味あり」と答えた人の割合は年代で差があり
首都圏に住むビジネスパーソンは、地方への移住をともなう転職や、地方企業での副業などに、どのような意識を持っているのだろうか。はじめに、「地方企業（東京・大阪・名古屋などの主要都市を除く）での仕事に対する興味」を尋ね、回答を年代別にまとめた。その結果、「興味あり」と「やや興味あり」を合わせた「興味層」の割合は、「45～54歳」が最も高く、55.2％に。みらいワークスが昨年行った同様の調査時よりも、9ポイントの増加となった。また、「35～44歳」は44.7％、「55～65歳」は39.6％となり、年代間で意識の差があることがわかった。
3割以上が、コロナ禍を機に地方就業への興味を強めている
続いて、「新型コロナウイルス感染症の影響は、地方で働くことへの関心に変化をもたらしたか」を尋ねた。全体平均では、「とても強くなった」と「強くなった」を合計した興味層が33.2％に。年代別で見ると、「35～44歳」が43.1％、「45～54歳」が34.7％、「55～65歳」が24.6％で、「35～44歳」が最も高くなり、昨年比で1.1ポイント増えた。
経営幹部候補としてのオファーには、「現収入より減少しても転職の可能性あり」が4割超
また、「地方の中小企業から経営幹部としてのオファーを受けた際、現収入に対してどれくらいの給与水準なら転職の可能性があるか」を聞いた。すると、「現収入の7割まで減少」が10.5％、「現収入の8割まで減少」が20.7％、「現収入の9割まで減少」が12.2％という結果に。「現状より給与水準が下がっても、転職の可能性がある」とした人は、全体で43.4％となった。
地方での副業に対する興味層は5割超に。「45～54歳世代」が最多
さらに、「地方の中小企業での月1～3回程度の副業への興味」を尋ねた。その結果、「興味あり」と「やや興味あり」を合計した「興味層」の割合は、全体で56.8％に。年代別で見ると、最も多かったのは、「45～54歳」の62％（昨年比4.8ポイント増）で、その他の世代は、「35～44歳」の55.5％、「55～65歳」の51.7％となった。
8割以上が「地方での副業に月10時間以上割ける」と回答
また、「地方企業で副業する場合、月に何時間程度割くことができるか」を尋ねた。すると、最も多かったのは「10～20時間未満」で45.3％、続いて「20～30時間未満」が23.3％となった。「10時間未満」は20％にとどまっており、8割もの人が「地方での副業に月10時間以上割ける」と考えていることが分かった。
コロナ禍やリモートワークの浸透などで、地方企業での就業に注目が集まっているようだ。管理職や経営者層の獲得に苦戦している地方企業でも、副業といった選択肢の提供を検討することで、人材獲得につながることもあるかもしれない。
