HRプロとは株式会社BLAMは2020年1月、副業に関する実態調査の結果を発表した。同社が運営する複業・副業マッチングサービス「KAIKOKU（カイコク）」登録者を中心としたビジネスマンやフリーランス100名を対象にしたもので、調査期間は2019年12月18日～2020年1月9日。副業を推進する動きが広がる中、副業に対するビジネスマンたちの意識に加え、環境面の課題も明らかとなった。
副業に積極的なビジネスマンは9割以上
2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことを受け、副業・兼業を普及する動きが、全国的に広がりをみせている。現在のビジネスマンたちは副業に対してどのような意識を持っているのだろうか。まず、「副業をしたい、また続けたいと思うか？」と質問したところ、92％の人が「はい」と回答した。まさに全体の9割以上に上るビジネスマンが、副業をすることに積極的な姿勢を示している。
副業経験者は約6割にとどまる
実際に「副業をしたことがあるか？」と尋ねると、「ある」と回答した人は61％という結果だった。9割以上が副業をしたいまたは続けたいと考えている反面、実際の経験者はそう多くないようだ。
副業をしていない理由は「案件がない」「始め方が分からない」
興味や関心があるにも関わらず、なぜ副業をしていないビジネスマンが多いのか。その理由を聞いたところ、「希望にあった案件がない」が37％、「時間がとれない」が26％、「始め方がわからない」が11％となった。その他、「本業の勤務先が副業禁止」が3％という結果も出ており、現在の環境面が課題となっていることも明るみになった。
副業禁止の会社には所属したくないビジネスマンが多数
また、「社員の副業を解禁していない企業に入社、所属したいか？」と質問したところ、「絶対したくない」が27％、「できる限りしたくない」が49％、「どちらかというとしたくない」が12％となり、合計88％のビジネスマンが副業禁止の会社には所属したくないと考えていることがわかった。
働き方改革の一環で副業への関心が高まっている昨今。企業にとっては社員が副業をすることで得られるメリットも多い。誰もが柔軟な働き方ができる組織を目指すために、制度整備や環境作りに取り組む姿勢がより求められるのではないだろうか。副業案件を見つける機会や副業の始め方などが学べる環境を作ることも有効な施策となりそうだ。
