HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019講演録

デービッド・アトキンソン氏が語る「日本人の勝算～大変革時代の生存戦略～」

HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019 講演録
公開日：2019/11/14

ジャンル：

人材育成・研修全般人事・労務全般・その他

キーワード：

キャリア開発

【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認／社労士監修コラム集

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【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認／社労士監修コラム集

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］その他福利厚生・安全衛生

種別：お役立ち

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HR LEADERS CONFERENCE2026

セミナー

HR LEADERS CONFERENCE2026

ジャンル：［人事・労務全般・その他］その他

形式：オフライン

開催日：2026/09/02(水) 9:30 〜 20:00

提供：株式会社PeopleX

ハラスメント・若手の離職・管理職の疲弊… メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「カウンセリングの効果」

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ハラスメント・若手の離職・管理職の疲弊… メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「カウンセリングの効果」

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

種別：お役立ち

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HRサミット2019／HRテクノロジーサミット2019 講演録

2019/9/18-9/20開催

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性差・年代別で変わる相談しづらい悩み～企業に求められる新しい相談体制とは～

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ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

種別：お役立ち

提供：ティーペック株式会社

【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認／社労士監修コラム集

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ジャンル：［福利厚生・安全衛生］その他福利厚生・安全衛生

種別：お役立ち

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人事のアクションで、組織を変えていく～従業員の“働きがい”最大化を目指すオリエンタルランドの現在地～

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ジャンル：［人材育成・研修全般］eラーニング

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　こういう話をすると、外国人労働者を増やせばいいという意見が出ますが、3,264万人もの外国人が来るとは思えませんし、もし来たら、日本社会が混乱に陥ることは間違いないでしょう。また、定年を延長して高齢者を活用しようという意見もありますが、生産性が最も高い40代と比べて65歳以上の生産性は半分くらいしかありませんので、65歳以上が全員働いたとしても労働人口は増えますがGDPは減ります。逆に生産年齢人口の中に40代の人が増えれば増えるほど、その会社やその国の生産性は上がります。日本は40代の人口割合が2015年にピークを迎え、現在減っているところです。ただでさえ生産性を上げなければいけないのに、今後はさらに上げにくい環境になります。　日本の生産性は世界28位です。28位と29位以下に大きな開きがありますので、実質的にはほとんど、どん底にいるような状況です。私が生産性の話をすると、「日本の経済はあなたが生まれたイギリスの経済の倍ある。日本の技術はイギリスの倍だ。」とよく言われます。しかし、先進国における経済の総額の順番は、イコール人口の順番です。多くの人は、日本が経済大国になったのは勤勉性や技術力のおかげだと言います。確かに技術力があるからこそ、先進国なのですが、勤勉性や技術力と、経済大国になったことに因果関係はそこまでありません。先進国における経済の総額順は、1位：アメリカ（人口3億2,400万人）、2位：日本（人口1億2,700万人）、3位：ドイツ（人口8,200万人）、4位：イギリス（人口6,600万人）、5位：フランス（人口6,500万人）…と、この先もずっと人口の順番になっています。最初にお話したように『人間の数×生産性』なので、人口が多い先進国は経済の総額も比例して高くなるということです。　IMFの分析によると、1995年から2015年までのG7の実質経済成長率は平均2.1％なのに対して、日本は1.3％しかありません。これはイタリアより低い数字です。ではなぜ低いのか。生産性は「人的資本」「物的資本」「全要素生産性」の3つに分けることができます。1つ目の「人的資本」は、何人が何時間働いたのかということです。G7の平均が0.5％に対して、日本は0.4％と、あまり変わりません。2つ目の「物的資本」は、どのくらい設備投資を行ったかということです。G7の平均が0.9％に対して、日本は0.8％と、これも大きな差はありません。続いて3つ目の「全要素生産性」ですが、これはG7の平均が0.8％に対して、日本は0.2％と、0.6％も差があります。つまりここに問題があるというわけです。そもそも「全要素生産性」とは何かというと、物理的な「人的資本」、「物的資本」では説明がつかないもの、例えば研修によるスキルアップや、経営がうまい・うまくない、企業の規模が大きい・小さい…などが当てはまります。　実はイギリス政府も日本と同じような問題を抱えており、生産性を上げる要素が何かを追求すべく、幾つかの大学が共同で、188カ国の約50年のデータを分析しました。　その結果、生産性向上において最も相関関係がある要素は、1位：「Entrepreneurship」、2位：「設備投資」、3位：「社員教育」、4位：「技術革新」、5位：「競争」の順番であることがわかりました。「Entrepreneurship」は、日本では「起業家精神」と訳されますが、経済用語としては誤りで、正確には「リスクを取って新しいことに挑戦すること」を意味します。これが1位ということは、つまり生産性を向上させるためには、社長の挑戦したい気持ちで決まるということなのです。　では、生産性の向上を実現するためには具体的に何をすればよいのでしょうか。一つは、輸出比率を高めることです。事実として、生産性が高い国や企業ほど、輸出比率が高いのです。日本は人口減少により内需が減り、供給が過剰になることが目に見えています。余った分は削減するのではなく、海外に輸出するのも一つの手です。例えば、観光戦略も外国人に来てもらうわけですが、減っていく日本人観光客の替わりに、外貨を使ってもらうので、実質的には輸出産業にカウントされます。輸出を増やす話をすると、「そもそも日本は輸出大国でしょ？」と言われます。日本は人口が多いので、結果的に輸出総額が多くなりますし、実際に中国、アメリカ、ドイツに次いで世界第4位です。しかし、3位ドイツの約半分となっています。ちなみにドイツの人口は日本の約3分の2しかいません。日本の輸出額は、人口1人当たりで見ると世界44位、対GDPの輸出額の比率では188カ国中、133位と、非常に低い水準なのです。　ここで一つ大きな疑問がわきます。そもそも生産性が高いから輸出ができるのか、逆に輸出をするから生産性が高くなるのか、ということです。この問題に対しドイツの学者が研究し、「輸出企業は従業員が多い」という事実を導き出しました。つまり「生産性が高いから輸出ができる」ということです。この学者の調査によると輸出する企業の平均社員数は179名で、輸出しない企業の平均社員数は58名となっています。このことから、中小企業が減って、中堅・大企業に集約されればされるほど産業構造が強くなり、輸出が増え、さらに産業構造が強くなるという好循環が生まれると考えられます。

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