HRプロとは株式会社リコーは2026年4月8日、新中期経営戦略のもとで新たなESG戦略を策定し、マテリアリティ（重要社会課題）およびESG目標を改定したと発表した。同社は脱炭素に向けた目標引き上げや再生可能エネルギー調達の高度化などを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図る構えだ。
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脱炭素目標を大幅引き上げ。ネットゼロ達成に向け加速
気候変動対応やサステナビリティ経営の重要性が高まる中、企業には環境対応と事業成長を両立する戦略の高度化が求められている。特に脱炭素に関する国際的な要請が強まる中で、目標設定の水準や実効性、さらには調達の質まで問われる状況だ。一方で、こうした取り組みを単なる環境施策にとどめず、人的資本や組織の競争力強化とどう結びつけていくかも重要になっている。企業はESG戦略をどのように経営と統合し、持続的な価値創出へとつなげていくべきなのだろうか。リコーは、2030年度におけるスコープ1・2の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を、従来の63％から75％へ引き上げた（基準年：2015年度）。また、これまでスコープ1～3合算で掲げていた「2050年度90％削減」との目標についても見直し、スコープ1・2は2040年度、スコープ3は2050年度までにそれぞれ90％削減する個別目標を新たに設定。より具体性の高い目標体系へと進化させている。
これらの目標は、国際的イニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）の「Net-Zero Standard」に基づくものとして認定されている。
再エネ導入率「85％」へ引き上げ。調達の“質”も重視
同社は再生可能エネルギーの導入目標についても、2030年度50％から85％へと大幅に引き上げた。さらに、再エネ調達において「量」だけでなく「質」を重視する方針を明確化。価格に加え、追加性（新規電源の創出）、環境負荷の低さ、地域社会との関係性などを総合評価する独自制度の見直しを進めるとしている。今後は、生物多様性や人権、土地利用といった観点も評価基準に加え、より持続可能性を意識した調達へと進化させる方針だ。
責任ある再エネ調達と社会への波及を目指す
同社は、2017年に日本企業として初めてRE100に参加して以降、再エネ活用を推進してきたという。現在は、自社拠点を活用したオンサイトPPAや、オフサイト型のバーチャルPPAなど、追加性のある電源確保を進めている。さらに、今回見直す再エネ評価制度については、自社だけでなく社会全体での活用も視野に入れており、日本における適切な再エネ拡大への貢献も狙う姿勢だ。
ESG戦略を経営と連動。持続的成長の基盤に
なお今回、リコーは新中期経営戦略と連動してESG戦略が策定している。脱炭素をはじめとする社会課題への対応を単独の施策としてではなく、グローバルな事業活動と結びつけながら推進する方針を示している点が特徴だ。同社は「Driving Sustainability for Our Future.」とのサステナビリティスローガンのもと、事業を通じた社会課題解決を企業価値向上につなげる戦略として位置付けている。
リコーの今回の取り組みは、脱炭素目標の引き上げにとどまらず、再エネ調達の質の向上やESG戦略の高度化を通じて、サステナビリティと経営の統合を進めるものといえる。今後は、こうしたESG戦略をいかに実行力あるものとして組織全体に浸透させ、人的資本や事業競争力の強化につなげていけるかが重要となる。企業にとって、環境対応と成長戦略を一体化させる取り組みは、ますます不可欠になりそうだ。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP705576_Y6A400C2000000/
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP705576_Y6A400C2000000/
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