東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は2026年2月26日、2027年度の採用計画を発表した。同社は今回の発表で、技術系人材の増員を柱に、専門性の高い人材や地域密着型人材の確保を強化する方針を打ち出した。また、安全基盤の強化と事業成長の両立を見据えた人材戦略の具体像が示されている。

HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞
【採用計画】JR東日本、2027年度採用で技術系150名増。“高専卒の拡大”や“博士向け新コース新設”など専門性強化の方針に

【更新】2026年度 法改正就活セクハラ防止／社会保険の適用拡大など人事必読13項目：社労士監修

資料ダウンロード

【更新】2026年度 法改正就活セクハラ防止／社会保険の適用拡大など人事必読13項目：社労士監修

ジャンル：［人事・労務全般・その他］その他

種別：お役立ち

提供：ProFuture株式会社
【退職手続き／トラブル対策マニュアル】人事の「9つの点検項目」とトラブル事例4選：社労士監修コラム集

資料ダウンロード

【退職手続き／トラブル対策マニュアル】人事の「9つの点検項目」とトラブル事例4選：社労士監修コラム集

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］社会保険・労働保険手続き

種別：お役立ち

提供：ProFuture株式会社
【医療法人必見】病院人事制度の構築ガイドブック～人材育成につながる病院人事評価の手引き～

資料ダウンロード

【医療法人必見】病院人事制度の構築ガイドブック～人材育成につながる病院人事評価の手引き～

ジャンル：［人事制度］人事評価・目標管理制度（MBO）

種別：お役立ち

提供：Ｐｅｔｒａｆ合同会社

技術分野の採用を150名拡大し、安全基盤を強化

人材確保競争が激化する中、鉄道各社も中長期の事業戦略を踏まえた採用施策の強化に動いている。こうした中、JR東日本は、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けた2027年度採用計画を公表した。

今回の計画では、車両・設備メンテナンスを担う技術系人材の増員をはじめ、高等専門学校卒採用の拡大、博士人材向けコースの新設、地域単位での採用強化など、多面的な施策を打ち出している。加えて、初任給引き上げや労働時間短縮など、処遇・制度面の見直しも進める方針だ。

2027年度採用で同社は、すべての技術分野における採用数を従来計画より150名拡大するという。これは車両や設備のメンテナンスを担う社員の総合的な技術力向上・強化を目的としたもので、「究極の安全」をトッププライオリティとする同社の方針を反映した施策といえる。鉄道事業を支える基盤人材の厚みを増すことで、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進し、グループ全体のシナジー創出につなげる狙いだ。


HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

「高専卒の比率拡大」と「博士向けコース新設」で専門性を強化

また同社は、人材の質的強化にも踏み込む。高等専門学校卒の採用比率をさらに拡大し、実践的な技術力を有する人材の確保を進める方針だ。

加えて、博士号取得者を対象に、専門性を最大限発揮できる採用コースを総合職に新設する。これは、研究開発や高度技術領域での競争力強化を見据えた取組みと見られる。

さらに、ジョブ型採用や経験者採用については、高校や短期大学・専門学校卒業者も応募対象に加えるなど、応募間口の拡大も図るという。多様なバックグラウンドを持つ人材の確保を通じて、組織の活性化を目指す考えだ。

地域単位の採用を強化し、経験者採用では初任地も確約

さらに同社は、2026年7月に予定する事業運営体制の改正にあわせ、地域総合職においては県単位をベースとした採用を強化する意向だ。地元志向の高校生採用を拡大するとともに、経験者採用では初任地を県・エリア単位で確約するとしている。

これにより、「地域に密着して働きたい」という応募者ニーズに応えることで、各地域の中核を担う人材の安定確保を図る構えだ。なお、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などは首都圏エリア単位での採用となる。

さらに、障がいのある人材が地域総合職として幅広い業務分野で力を発揮できる新コースも設けるなど、多様性の確保にも取り組むという。

初任給引き上げや労働時間短縮も

制度面では、2026年4月より新たな人事・賃金制度のもとで初任給を引き上げる予定だ。例えば、首都圏居住の場合、総合職大学院卒（修士号）の初任給は32万円、地域総合職高校卒は27万8,000円とする見込みとしている。

また、2026年7月からは労働時間・休日数を見直し、所定労働時間の短縮や年間休日数の増加を予定している。駅業務の場合、1日あたりの労働時間を短縮し、年間休日数を120日に引き上げる計画だ。

このほか、帰省補助制度の新設や奨学金の一部代理返還制度、大学編入制度、育児・介護関連制度の拡充など、入社後のキャリア形成や生活支援策も打ち出している。
JR東日本の2027年度採用計画は、技術基盤の強化と専門人材の確保、地域密着型人材の拡充を軸に据えた内容となった。処遇改善や働き方改革もあわせて進めることで、将来の社会を支える人材との接点拡大を図る構えだ。安全を最優先に掲げつつ、事業ポートフォリオの進化を目指す同社にとって、人材戦略は中長期的な組織成長を左右する重要テーマとなるだろう。採用施策の具体化が今後の組織力強化にどのように繋がるかが注目される。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001364.000017557.html

HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

この記事にリアクションをお願いします！