ヒューマンリソシア株式会社は2025年7月22日、「日本企業におけるIT人材不足と海外IT人材活用の実態」に関するアンケートの結果を発表した。調査時期は2025年3月で、人材採用担当者500人から回答を得ている。調査では、日本企業におけるIT人材不足が深刻化する中、海外ITエンジニアの採用が「必要」と考える企業の割合などが明らかになった。
約6割の企業が“海外IT人材”の採用に前向きな姿勢示す。大企業で顕著な「海外人材活用=現実的な手段」との認識

IT人材不足の危機感から“海外人材への期待”が現実路線に

大企業を中心に、海外IT人材の採用・活用が現実的な選択肢となりつつある。同社が実施した調査結果によれば、「外国籍のITエンジニアを勤務先で採用する必要がある」との回答は58.8%(とても必要:13.2%、必要:29.6%、どちらかといえば必要:16%)に達した。
外国籍のITエンジニア採用の必要性
同社によると、中でも従業員1,000名以上の大企業では「必要」と感じている割合が計73.7%とさらに高かったという。また、全体結果では「優秀であれば国籍は問わない」との回答も63%にのぼり、能力やスキルを重視する採用姿勢が急速に拡大していることがうかがえる。
ITエンジニア採用の国籍について

大企業の採用熱意は約9割。他の企業規模と比べて伸長

実際にIT人材を採用中または採用予定と答えた企業のうち、海外ITエンジニアを「すでに採用している」(積極方針含む)が63.4%、「採用はしていないが検討中」が18.5%と、合計81.9%もの企業が前向きな姿勢を見せた。その比率は大企業でさらに上昇し、すでに採用済みが66.2%、採用に「前向き」な企業は89.5%にもおよんでいた。日本のIT人材需給ギャップが拡大する中、特に大企業が海外人材活用を「現実的な戦略」と捉え始めている実態がうかがえる。
外国籍のITエンジニア採用実態
ヒューマンリソース社の発表によると、2040年に国内のIT人材が最大73.3万人不足する見込みだという。新卒採用や雇用転換、リスキリングの取り組みを加速しても、人材需給ギャップを埋め切るのは難しいとされる。こうした構造的な人材不足と将来の危機感が、スキル重視・グローバル採用シフトを後押ししているようだ。

国内外でデジタル競争力、DX推進が加速するなか、IT人材の確保は対応が不可欠な経営課題となった。グローバル人材戦略の強化がより強く求められている状況下で、今回の調査結果からも、「海外人材活用=現実的な手段」との認識が経営層や人事現場で急速に定着しつつあることがうかがえる。自社における職種ごとのグローバル人材の採用の現状について、改めて状況整理しておく必要があるだろう。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001857.000005089.html

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