社員が自由な発想で企画・応募できる「ワーケーション制度」をNTTデータ経営研究所が導入。実証実験では生産性等に好影響

社員が自由なワーケーションを考案することで企画力を促進

NTTデータ経営研究所では、2017年よりテレワーク制度を導入しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務を優先する働き方に移行したという。現在は、自宅に限らず、サテライトオフィスなどを含めてリモートワークが全社員に定着しているとのことだ。リモートワークは、「時間や場所の制約なく効率的に働ける」というメリットがある一方で、「社員間のコミュニケーション不足につながる」といった課題もあり、同社内で昨年実施した社員満足度調査では、コロナ禍前（2019年調査）と比較して、「知の交流」、「ビジョンの共有」の項目でポイントの低下が見られたという。そうした状況を受け同社は、ワーケーションに注目し、社員のリモートワークと心身の健康の両立および業務への好影響を獲得することを目的として「ON／OFFiceTM」を新たに導入した。

「ON／OFFiceTM」は、会社が滞在場所やワーケーションの形態を指定せず、社員が自ら参加したいワーケーションを自由に企画・応募できることを特徴としている。また、より多くの社員に制度を利用してほしいという考えに加え、滞在場所の選定や交渉、企画を組み立てる過程を通じ、社員の企画力を促進したいという同社の狙いがあるという。制度の概要は下記の通り。

【「ON／OFFiceTM」制度概要】

社員が自由な発想でワーケーションの企画をし、応募。会社側が企画の目的に対し内容の合致度を審査の上、認めた企画を実施する

●参加人数
所属組織や職種を問わず、4人以上の社員が集まれば参加可能

●ワーケーション期間
最大1週間

●費用負担
企画内容の審査で認められた企画には、宿泊費・交通費の実費を会社側が補助

制度導入にあたり、同社のニューロイノベーションユニットが効果検証を実施

ワーケーションについては、以前にも同社のニューロイノベーションユニットが実証実験を通じてエビデンスを収集し、科学的見地から有効性の検証を行っている。その結果、社員の心身の健康にポジティブな影響をもたらすことがわかったという。今回の「ON／OFFiceTM」を導入するにあたって、その効果について改めて検証を行った。

2022年5月から11月にかけて実施した効果実証では、地域関係者と交流しながら地域課題を把握し課題解決を考える「地域課題型ワーケーション」、参加メンバーとワークショップや議論を行う「合宿型ワーケーション」、リゾート地に滞在し、観光や共通の趣味を楽しみながらリモートワークを行う「休暇型ワーケーション」の中で8グループに分かれ、計43名の社員が参加したという。

まず、「仕事のパフォーマンス（生産性）の自己評価」について調査したところ、ワーケーション実施1週間前と比較し、期間中に約20％向上した。その水準は1週間後まで継続しており、ワーケーションを実施したことによる仕事のパフォーマンス向上への好影響が確認された。

続いて、「ワークエンゲージメント」と「組織コミットメント」についても分析したところ、それぞれの値に上昇傾向が認められた。このことから、社員の「ワーケーションを企画・実施させてくれた会社に対する帰属意識」の促進にも効果がみられたと同社は分析している。

この結果を踏まえ同社は、今後も「ON／OFFiceTM」をはじめとするワーケーション制度をさらに拡充し、社員が働き方・休み方を柔軟に選択し、活力を持って仕事ができる環境を整えていく考えだ。

新たな制度導入に伴って行った実証実験では、ワーケーションを通じて仕事のパフォーマンスやワークエンゲージメント、組織コミットメントへの好影響がみられた。多様な働き方の推進に向けた施策を検討中の企業にとって、本取り組みはモデルケースとして参考になるだろう。