2022年1月の「電子帳簿保存法改正」に対するビジネスパーソンの意識を調査。自社への影響についてどう捉えているのか
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エン・ジャパン株式会社は2021年11月24日、同社が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture(パスチャー)」を通じて実施した、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年9月24日~9月29日で、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名から回答を得ている。これにより、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」に対する認知度や、システムの準備状況などが明らかとなった。
この調査の結果から、2022年1月に迫る「電子帳簿保存法」改正について、全体の認知度は3割程度と低いことが明らかとなった。一方で、法改正により自社のペーパーレス化が進むと考えるビジネスパーソンも多いようだ。ペーパーレス化が進んでいない企業においては特に、自社作業の業務効率化やコスト削減に向けて、法改正に対応したシステムの準備や整備を進めてみてはいかがだろうか。