厚労省が「雇用調整助成金等・休業給付金等の特例措置」を、2022年3月末まで継続すると発表

厚生労働省（以下、厚労省）は2021年10月19日、新型コロナウイルス感染症に係る「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、雇用調整助成金等）」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置（以下、休業支援金等）」について、「11月末まで」としている現在の助成内容を、「2022年3月末まで」継続する予定であることを発表した。これにより、対象となる企業や事業所では、各種助成金を延長して利用することができる見込みだ。

従業員の雇用維持を図るため、助成内容を継続へ

新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けて、厚生労働省では現在「雇用調整助成金等」および「休業支援金等」の特例措置を講じている。これまで実施期間を「2021年11月末まで」としていたが、従業員の雇用継続を図るため、期間を「2022年3月末まで」延長する予定だ。

今回の発表によると、現在の助成内容は12月末まで同様に継続される見通し。このうち「雇用調整助成金等」については、大企業および中小企業に日額最大1万3,500円を原則的な措置として給付（助成率は解雇の状況によって異なる）。また、「休業支援金等」については、原則的な措置として、大企業（ただし、シフト制労働者等のみ）および中小企業に対し最大9,900円を給付する。

なお、2022年1月以降の助成内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）に基づき、具体的な助成内容を検討した上で、11月中に告知するという。