HRプロとはメンタルヘルスラボ株式会社は2026年3月16日、2027年度新卒採用において、経営・事業運営を担う幹部候補生の特別採用枠を新設し、初任給を月給35万円（想定年収500万円以上）へ引き上げると発表した。これにより同社は、福祉業界における待遇水準の引き上げと、次世代リーダーの確保を狙う。
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幹部候補の新卒初任給は月給35万円、年収500万円以上に引き上げ
新卒採用市場では初任給の引き上げ競争が激化する一方、福祉業界は他業界と比べて待遇面での課題が指摘されている。こうした中、メンタルヘルスラボが打ち出した高水準の初任給と幹部候補採用は、業界構造にどのような変化をもたらすのだろうか。同社は2027年度新卒採用より、幹部候補生を対象とした特別採用枠を新設し、初任給を月給350,000円（想定年収500万円以上）に設定する。これは福祉業界においては高水準の待遇であり、経営人材の早期確保を目的とした施策だ。
対象は新卒の総合職で、学歴や専攻は問わない選抜制となる。入社後は事業開発や拠点立ち上げ、新規事業推進などに関与し、早期から組織運営や拠点統括を担うことを想定しているという。
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福祉業界の初任給は20万円前後。他業界との格差が背景に
国内の新卒初任給は近年上昇傾向にあり、平均で23万～24万円前後とされる。一方、福祉業界では月給20万円前後、年収300万円台前半が一般的であり、他業界と比較して低水準にとどまっている。一部企業では25万円台の提示も見られるものの、幹部候補を前提とした高水準の初任給設定は極めて少ないのが現状だ。こうした業界構造が、優秀人材の流入を阻む要因の一つとされている。
市場拡大とDX化による転換期…若手リーダー確保が課題に
障害福祉サービス市場は拡大傾向にあり、加えてDX化やIT化、行政との連携強化などにより、業界は大きな転換期を迎えているという。この環境変化の中で、経営視点を持つ人材や新規事業を推進できるリーダー層の確保が重要課題となっている。こうした状況を受けてメンタルヘルスラボは、「福祉業界を憧れられる業界に」という考えのもと、待遇面から人材獲得力を高める狙いだ。
「福祉×経営」の人材育成へ。早期から経営実務に関与
同社の特別枠採用では、入社直後から経営に近い業務へアサインする点が特徴だ。事業開発や拠点立ち上げなどの実務を通じ、「福祉」と「経営」の両軸で活躍できる人材の育成を目指すとしている。同社は、待遇改善とキャリア機会の提供を組み合わせることで、優秀な人材の定着と育成を図る方針だ。代表は、待遇とやりがいの両立が業界の将来につながるとの認識を示している。
メンタルヘルスラボの今回の取り組みは、福祉業界における人材確保の課題に対し、初任給引き上げと幹部候補採用を組み合わせて対応するものだ。待遇水準の見直しとキャリア機会の提示が、今後の人材獲得競争や業界全体の構造変化にどのような影響を与えるのかが注目される。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000051972.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000051972.html
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