株式会社オージャストは2022年7月22日、「経営者による在宅アシスタントの活用」に関する調査結果を発表した。調査は2022年6月15日に行われ、在宅アシスタントを活用している経営者110名から回答を得た。これにより、経営者が在宅アシスタントの活用に至ったきっかけや課題などが明らかとなった。
“ニューノーマル×デジタル化”で経営者の「在宅アシスタント」活用が拡大。8割が「満足」と感じる理由とは?

6割は「コロナ禍によるテレワーク拡大」がきっかけと回答

多様な働き方が広がり、フリーランス人材や在宅ワーカーの活用に注目が集まっている。そうした中、実際に「在宅アシスタント」を活用する経営者はどのように感じているのだろうか。まず、「在宅アシスタントの活用を始めたきっかけ」を同社が尋ねると、ダントツの1位は「新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモート対応が余儀なくされたため」で60.9%が回答。以下、「社内のDXを推進させるため」が39.1%、「社員をよりコア業務に注力させるため」と「採用コストや人件費の削減のため」が同率で36.4%、「バックオフィスにも注力していくため」が30.9%と続いた。
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依頼業務は3割が「事務」、2割が「経理」と“バックオフィス業務”が多い傾向

続いて同社が、「在宅アシスタントに依頼している業務」を尋ねたところ、トップは「事務」で30.1%となった。2位以降は、「経理」が19.1%、「ライター」が11.8%、「営業」が10%、「秘書」が6.4%、「SNS運用サポート」が5.5%、「メディア運営」、「クリエイティブ」がともに4.5%、「翻訳」が3.6%だった。
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8割強が「期待通り」以上の活用効果を実感

さらに同社は、「在宅アシスタントを活用した結果、期待する効果が得られたか」を尋ねている。すると、「期待以上に得られた」が31%、「期待通りに得られた」が50.9%となり、「効果が得られた」との回答者は合計81.9%となった。一方で、「期待通りに得られなかった」は14.5%、「期待を大幅に下回った」は3.6%で、合わせると18.1%だった。
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「人件費削減」に繋がったのは3人に1人

先述の「在宅アシスタントの活用効果があった」と回答した人に、「どのような効果が得られたか」を尋ねると、「自身の作業負担を減らせた」が57.8%で最多となった。以下、「社内のオンライン化が進んだ」が52.2%、「社員がコア業務に集中できるようになった」が40%、「人件費を削減できた」が35.6%、「成果物のクオリティが高い」が30%となった。
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「在宅アシスタント」の活用には課題も

さらに同社は、「在宅アシスタント活用における課題を感じているか」を尋ねた。すると、「非常に感じている」が37.3%、「やや感じている」が38.2%で、これらの合計は75.5%とおよそ4分の3を占めた。

また、「具体的な課題」についての調査結果によると、半数以上が「事前のスキルレベルの把握」や「迅速なコミュニケーション」に課題を感じていることがわかった。
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6割が「相手の状況や事情の理解」を工夫することで課題を解決

最後に同社は、「在宅アシスタントの活用に課題を感じていない」、「あまり感じていない」とした人に、「活用に際して行っている工夫」を尋ねた。すると、「相手の状況や事情を理解する」が63%で最多となった。以下、「テキストコミュニケーションで情報を明確化する」、「相手の対応範囲や得意分野を理解する」がともに22.2%、「フィードバックを怠らない」が14.8%と続いた。
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本調査では、「新型コロナの流行拡大を契機に『在宅アシスタント』を活用し始めた」という経営者が過半数を占めていた。多様な働き方が広がる中で、出社を伴わない「在宅ワーカー」の活用を検討することは、今後、人件費削減や人材マッチングにおいて有効な手立てとなりそうだ。

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