長引くコロナ禍で働く人々の意識はどう変化したのか。「テレワークの実施有無」と「行動変容」の関連性を探る

時間の経過とともに、感染リスクへの不安も緩和傾向か

新型コロナウイルス感染症拡大は第4波を迎え、依然として動向から目が離せない状況だ。長期化する中、個々人の意識はどのように変化しているのだろうか。

はじめに、「自身が新型コロナに感染する不安」について尋ねると、「かなり不安を感じている」は25.5％と、1月時点の35.2％から9.7ポイント減少した。一方、「やや不安を感じている」は52.7％と、1月時点の48.2％から4.5ポイント増加した。また、「あまり不安を感じていない」が13％から17.4％へ4.4ポイント増加していることも加味すると、全体的に「感染への不安」の程度はやや薄らいでいることがうかがえる。

また、「不要・不急の外出」について聞くと、「できるだけ避けるようにしている」は43.5％と、1月時点の49.8％から6.3ポイント減少した。一方で「多少は避けるようにしている」は44.2％と、1月時点の39.5％から4.7ポイント増加した。上記の設問である「自身の感染不安」と同様の傾向が見て取れ、感染への不安感が薄らぐとともに、外出を自粛する意識も徐々に薄れてきているようだ。

業績に対する不安感は、業種によってさまざま

続いて「業種別・勤め先の業績に対する不安」について尋ね、「『全く不安は感じない』と『どちらかと言えば不安は感じない』の合計から、『かなり不安を感じる』と『どちらかと言えば不安を感じる』の合計を引いた割合（D.I.：Diffusion Index）」を算出した。その結果、「教育、学習支援業」や「公務」ではプラス（不安がない）で、「情報通信業」ではマイナス（不安がある）に僅かに振れていた。また、「卸売業」や「運輸業、郵便業」では40ポイント以上のマイナスを示している。業種によって、不安感は大きく異なるようだ。

テレワーク実施状況は約2割で、2020年7月以降同様の水準に

また、「テレワークの実施状況」を尋ねると、2021年4月に「テレワークを行っている」のは19.2％だった。雇用者に占めるテレワーカーの割合は、初めての緊急事態宣言下だった2020年5月に31.5％を記録したのを最後に、2020年7月以降は継続して約2割程度で推移していることがわかった。

テレワークの有無が、働き方を変容させる意識に繋がるか

さらに、「新型コロナ収束後の働き方や生活様式に関する変化の可能性」についての回答結果を、テレワークの実施別（有り／無し）にまとめると、非テレワーカーよりテレワーカーの方が、全項目（時間管理の柔軟化／対面営業の縮小／地方への移住）で変化の可能性を肯定する傾向が強いことがわかった。また、ほぼ全ての項目でテレワーカーに統計的有意差が見られたことからも、テレワークの経験は「ニューノーマルな働き方」の原動力になり得ると推察される。

長期に及ぶコロナ禍で、感染症への「慣れ」が進み、行動変容を個々人の意識に任せることは限界を迎えている。テレワーク経験の有無が、その後の意識変革にも影響を与えるという結果から、従業員の働き方の見直しを行うことは、企業にとっても多くのメリットがありそうだ。