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ProFuture代表の寺澤です。 HR総研では、今年も就活会議株式会社が運営する就活生向けクチコミサイト「就活会議」と共催で、2025年卒採用を実施した企業の新卒採用担当者と2025年卒の就活生を対...
2024/08/30
今年2024年8月、東京の公共交通機関が、労働基準監督署(以下、労基署)から是正勧告を受け、“これまで「休憩時間」や「睡眠時間」とされていたものが労働時間である”と判断され、割増賃金の支払等の措置を行...
2024/08/29
2024年4月1日、働き方改革による時間外労働の上限規制について適用猶予を受けていた建設業、運送業、病院等、砂糖製造業にも規制の適用が開始された。本規制に対応するための取り組みを実施するに当たっては、...
2024/08/28
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス保護法」という)が2024年11月1日に施行される。同法は、特定受託事業者(フリーランス)にかかる取引の適正化や就業環境の整備を目...
2024/08/27
「ブレインストーミング(ブレスト)」は、ビジネスにおける会議でお馴染みの集団発想法である。あまりにも定番な手法なのでわかっているつもりになりがちだが、その定義や正しいやり方をきちんと把握できているだろ...
2024/08/27
2023年4月、給与支払口座として資金移動業者(〇〇Payなど)を指定できる改正法が施行されました。しかし、施行から1年以上、厚生労働省からの指定を受けた資金移動業者がなかったために、実際にはデジタル...
2024/08/22
組織をけん引するリーダーとしての資質や能力を指す「リーダーシップ」。ビジネスパーソンに求められる能力の中でも重要なものだ。近年の働き方の変化によって、プロジェクト単位で動く業務も増え、これまで以上に多...
2024/08/22
内閣府が実施した“政策アイデアコンテスト”で「終業時刻以降は従業員を個人事業主扱いし、残業相当の業務を委託する」という施策が優勝アイデアとされた。この施策により従業員は手取り額が増加し、企業はキャッシ...
2024/08/21
「退職勧奨」と「解雇」は全く別のものです。退職勧奨は“労使の合意による退職”であって、“会社からの一方的な労働契約の解約”である解雇とは違います。解雇が最終手段とするならば、退職勧奨はその前に検討する...
2024/08/20
職場における「パワハラ(パワーハラスメント)」は近年、大きな社会問題の一つとなっている。2020年からは法的にも防止と対策が義務付けられ、企業の対応がますます重要になっている。「パワハラ」を放置するこ...
2024/08/19
近年、「若手社員の働き方への考え」と「企業の経営方針」に乖離があることを痛感する。この乖離をできるだけ最小化していかないと、とんでもない事態が待ち受けている気がしてならない。以前から、企業経営と社員の...
2024/08/16
仕事をしながら介護に従事する “ビジネスケアラー” は増加傾向にあり、2030年時点で約318万人に上ると推計されています。その課題に対応することなどを目的に、2024年3月26日、経済産業省が「仕事...
2024/08/15
「シエスタ」という言葉を聞かれたことがあるだろうか。これは、スペインで根付いている長めのお昼休憩を指す。実は、近年この制度を導入する日本企業が増えている。だが、人事担当者やマネージャーらの中には、「ス...
2024/08/14
2024年4月1日、日本とイタリアとの間で「社会保障協定」が発効された。海外で事業展開を行う企業や海外赴任者にとり、社会保障協定の発効はどのような意味を持つのだろうか。今回は日・イタリア社会保障協定の...
2024/08/13
『スタートアップ人事向け指南書』として始まった本連載も最終回です。雇用の流動化が始まり、40代・50代のミドルシニアが大企業を退職し、勢いのあるスタートアップ企業に入社することは珍しくありません。組織...
2024/08/13
「属人化」とは、業務の仕方や進め方、そして現在の進捗状況について、特定の従業員のみが把握している状況を指す言葉だ。特定の従業員しかその業務の仕方やかかる時間を把握していないため、その人物が休職した時や...
2024/08/08
皆さんの会社では、社会保険・労働保険の手続きに、電子申請を利用していますか。「使い始めるまでの準備が大変そう」、「使い方が難しそう」のようなイメージから、最初の1歩が踏み出せない方も少なくないように見...
2024/08/08
仕事を円滑に進めるために欠かせないビジネススキルの一つが、「コミュニケーション能力(スキル)」だ。社会環境やビジネス環境が大きく変わりゆくなか、その重要性がますます高まっている。企業が行う採用面接でも...
2024/08/08
2024年4月に「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」が改正となり、『労働条件の明示事項』が追加になりました。これによると、会社側は有期雇用労働者に対して、たとえば...
2024/08/07
福利厚生施策の一環で、企業が従業員に社宅などの住居を提供することがある。従業員のエンゲージメントを高めたいとの考えから、社宅制度の導入に乗り出すケースも少なくないようだ。ところで、従業員に社宅などを提...
2024/08/06