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雇用管理・賃金
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人事・組織のコンサルティングに携わるマーサージャパン株式会社(以下、マーサー)は、2020年6月18日、「先行き不透明な景気後退時における役員報酬処遇に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した...
2020/07/16
新年度が始まり、新卒者が入社して試用中の企業も多いだろう。一般的に、就業規則で試用期間を3ヵ月と定めている企業が多いようだが、新規採用した従業員の職務能力や勤務態度を、この期間に判断することは容易なこ...
2020/06/17
エン・ジャパン株式会社は2020年5月、「社内失業者」に関する実態調査結果を発表した。調査期間は2020年2月19日~3月17日で、同社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業381社から回答を得た...
2020/06/16
最近、年次有給休暇(以下、「年休」)についての相談が増えてきている。昨年(2019)4月から始まった年5日の年休取得義務化により、これまで年休を取得していなかった人も取得しなければならなくなり年休の件...
2020/05/15
「年次有給休暇」は、入社6ヵ月後に8割以上の日数出勤していた従業員に付与する、というのが、労働基準法で決まったルールだ。「労働基準法」をはじめとする労働法は、最低基準を定めており、法律以上の待遇にする...
2020/05/13
2020年4月1日より「民法」が改正され、時効に関するルールが大幅に変わる。それにともない「労働基準法」で定める「賃金請求権の消滅時効」についても現在の2年から3年に変更となる。変更によって、企業には...
2020/05/11
セキュアワークス株式会社は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として需要が急増するテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務)において、セキュリティ診断サービス「リモ...
2020/05/11
株式会社ランクアップは、2020年3月よりテレワーク中の社員間のコミュニケーション不足を防ぐ対策のひとつとして、「オンライン朝礼」を実施している。これにより社員同士が顔を合わせる機会を設け、新型コロナ...
2020/05/08
TIS株式会社は2020年2月、65歳の定年以降70歳まで基本給や賞与をはじめ、人事評価、勤務制度などの処遇を正社員同様に扱う「再雇用制度」の導入を発表した。中高年期の従業員が意欲的に活躍できる職場の...
2020/05/07
ソフトウェアの品質保証・テストを行う株式会社SHIFTは2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として従業員の在宅勤務(テレワーク)を推進するなか、取引先オフィスに常駐および自社のテストセ...
2020/04/28
サイボウズ株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスが職場のチームに与える影響」に関する調査結果を発表した。実施期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃くなってきた2020年3月19日~2...
2020/04/28
厚生労働省は2020年4月、経済団体および労働団体に向けに、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、妊娠中の女性労働者への配慮を要請した。この状況下で働く女性たちの不安解消を目的とした...
2020/04/27
近年、「LGBT」といった性的マイノリティ(少数者)について、厚生労働省のセクハラ指針に明記され、社会的にその問題が認知され始めた。こういった動きにともない、企業にも対応が求められるようになってきた。...
2020/04/27
厚生労働省(以下、厚労省)は2020年4月14日、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響を踏まえ、関係大臣と共に環境事業者団体へ7つの要請文を提示した。有期契約労働者や新卒の内定者等への雇用維...
2020/04/24
アドビシステムズ株式会社は2020年3月、「テレワーク勤務に関するメリットや課題」に関する調査結果を発表した。これは過去3ヵ月以内にテレワーク(リモートワーク)勤務を実施したことがある都内勤務の会社員...
2020/04/24
厚生労働省は2020年4月、新型コロナウイルス感染症に対する状況を踏まえ、関係事業団体に雇用維持に対する配慮を行うよう、総務大臣や文部科学大臣他、関係大臣との連名で要請した。同時に中小企業の事業継続と...
2020/04/23
うつ病で休職する従業員にどう対応したらよいかとの相談が増えている。目新しい問題ではないが、産業や企業規模を問わず、メンタルヘルス不調が拡がっている証左であろう。それでは、従業員がうつ病で休職に入る際や...
2020/04/22
新型コロナウイルス感染症拡大の影響をきっかけに、「時差出勤」や「テレワーク」という言葉をよく聞くようになりました。しかし、新型コロナウイルスが鎮静化したとしても、今後も台風や地震などの災害で業務に支障...
2020/04/21
厚生労働省は中小企業を対象に、従業員の病気休暇制度や子供の休校・休園に関する「特別休暇制度」の整備、取得推進に向けて「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特殊コース)」の申請受付を開始することを発表...
2020/04/20
経済産業大臣・梶山弘志氏は2020年4月、日本商工会議所などの中小企業団体各代表者に対し、在宅勤務体制に向けた対応を進めるよう要請した。また経済産業省(以下、経産省)が管轄する948団体にも同様の要請...
2020/04/17