厚生労働省が「雇用調整助成金等の特例措置」等を11月末まで継続すると発表

厚生労働省は2021年8月17日、新型コロナウイルス感染症に係る「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下、雇用調整助成金等)」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置(以下、休業支援金等)」について、9月末までとしている現在の助成内容を、11月末まで継続する予定だと発表した。これにより、対象となる企業や事業所では、新型コロナに係る各種助成金を延長して利用することができる見込みだ。

緊急事態措置実施期間延長等を踏まえ、助成内容も継続へ

新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響を受けて、厚生労働省では現在「雇用調整助成金等」および「休業支援金等」の特例措置を講じている。これまで実施期間を「9月末まで」としていたが、緊急事態措置区域が追加されたこと、および期間が延長されたこと等を踏まえ、助成内容を「11月末」まで継続する予定だ。

今回の発表によると、「雇用調整助成金等」については、大企業および中小企業において最大1万3,500円を原則的な措置として給付(ただし、「解雇等を行わない場合」においては助成率が異なる)。また、「地域特例」および「業況特例」として、最大1万5,000円を支給する。「休業支援金等」については、原則的な措置として、大企業および中小企業において最大9,900円を給付。地域特例では最大1万1,000円となる。

なお、12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく見込み。具体的な助成内容を今後検討した上で、10月中に告知するという。
雇用調整金等・休業支援金等の助成内容
緊急事態宣言措置の区域追加・期間延長により、経済活動への影響を受ける企業はさらに増加する見込みだ。新型コロナの感染状況に注視しながら、政府による支援や助成の最新情報を確認し、適切に活用していきたい。