2021年春入社以降の新卒者を対象に、経団連が就活ルールの策定をしないことがアナウンスされました。各種報道では新卒採用に有用な手段としてインターンシップが挙げられていますが。実際にどの程度実施されているのでしょうか。採用支援事業を展開するキャリアマートが2018年11月に発表した、「経団連による就活ルール廃止(2018年10月9日発表)に関するアンケート」の結果で見てみよう。
なお、本調査は2018年10月16日~10月26日、全国の企業の採用担当者を対象に、Webアンケートで実施された。回答数は184件で、うち、従業員数300名未満の中小企業からの回答が103件となる。
インターンシップの重要性は高まるも、中小企業では人員不足が悩みの種~「経団連による就活ルール廃止発表に関するアンケート」~

■『現在、インターンシップ制度を取り入れていますか?』

インターンシップの重要性は高まるも、中小企業では人員不足が悩みの種~「経団連による就活ルール廃止発表に関するアンケート」~
大手企業では約8割、中小企業では6割強がインターンシップ制度を取り入れていることが分かった。

■インターンシップ実施企業に聞いた『実施している理由』(上位3位まで記載)

1位:採用期間に先立ってのエントリー数確保(93社)
2位:優秀な人材を確保するために有利(78社)
3位:競合対策(40社)
(※n=130社)

■インターンシップ“非”実施企業に聞いた『実施していない理由』(上位3位まで記載)

1位:対応できる人材がいない(40社)
2位:対応できる時間的余裕がない(34社)
3位:実施方法が分からない(11社)
(※n=54社)

インターンシップを実施している理由としては「エントリー数の確保」、実施していない理由としては「対応できる人材がいない」がそれぞれ最多であった。

■従業員数300名未満の中小企業に聞いた、『就活ルール廃止により、採用活動にどんな変化が生じると考えられますか?』

・労力が大きくなる……81.6%
・労力は小さくなる……0.0%
・変わらない……18.4%

▼同じく、『インターンシップへの取り組みはどうなると考えられますか?』

・重要性が高まる……68.9%
・重要性は低くなる……7.8%
・変わらない……23.3%

▼同じく、「人事担当者の数はどうなると考えられますか?」

・人事担当者を増員する……17.5%
・人事担当者を減員する……1.9%
・変わらない……80.6%

就活ルール廃止により採用に関する労力は増え、インターンシップの重要性は高まると見ている担当者が多かった。しかし、人事担当者の増員は控える傾向にあり、インターンシップの実施に二の足を踏む中小企業の現状が明らかになった。

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