HRプロとは株式会社東京商工リサーチは2026年10月6日、2026年度上半期（4～9月）の「後継者難」倒産の動向を発表した。調査は、負債1,000万円以上の「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」に該当するケースを抽出して分析したもの。調査結果から、「後継者難」倒産の発生状況や要因、企業規模・倒産形態による特徴などが明らかになった。
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2026年度上半期の「後継者難」倒産は263件、上半期として過去最多
中小企業における経営者の高齢化が進むなか、後継者の確保や事業承継に向けた準備が重要となる。一方で、後継者が決まらないまま代表者に万一の事態が生じれば、事業の継続が難しくなるケースもある。「後継者難」を理由とする倒産は、2026年度上半期にどのような状況となったのだろうか。2026年度上半期（4～9月）の「後継者難」倒産は263件となり、前年同期比23.4％増加した。2023年度上半期の222件を上回り、上半期として過去最多を更新している。前年同期を上回るのは3年ぶりとなった。
「後継者難」倒産の推移を見ると、後継者不在を背景とする倒産は一定数発生しており、今回の263件はこれまでの上半期の件数を上回る水準となっている。
この結果を受けて東京商工リサーチは、後継者不在が地域経済の衰退だけでなく、雇用の受け皿の喪失や技術承継の断絶などにも影響すると指摘している。また、後継者の育成や事業承継には一定の期間が必要であり、代表者の高齢化が進むなか、準備が遅れるほど「後継者難」倒産が増える可能性があるとしている。
要因の85.5％を「死亡」、「体調不良」が占める。資本金1千万円未満は68.4％
「後継者難」倒産を要因別に見ると、代表者の「死亡」が120件で前年同期比22.4％増、「体調不良」が105件で同22％増となった。両者を合わせると225件となり、全体の85.5％を占めている。このほかの要因を含めても、「死亡」と「体調不良」が「後継者難」倒産の大部分を占める結果となった。代表者自身の事情を契機として、事業を引き継ぐことが難しくなったケースが多いことが分かる。また、資本金別では「1千万円未満」が180件で最多となり、前年同期比32.3％増、構成比は68.4％だった。企業の形態別では「破産」が249件で同25.1％増加し、構成比は94.6％に達した。
東京商工リサーチによると、後継者の有無は金融機関からの融資だけでなく、企業間取引における与信判断の一つにもなっているという。一方、小・零細企業では同族経営が多く、人的・資金的なリソースに余裕がないことから、後継者育成や事業承継に向けた準備が後回しになりやすいとのことだ。政府や金融機関による支援に加え、経営者自身が事業を継続するのか、事業譲渡や廃業を選択するのかを早い段階から検討することも、事業承継をめぐる課題となっている。
2026年度上半期の「後継者難」倒産は263件と、上半期として過去最多を更新した。なかでも代表者の「死亡」と「体調不良」による倒産が225件、全体の85.5％を占め、資本金1千万円未満の企業も68.4％に上った。後継者の育成や事業承継には時間を要することから、代表者の高齢化を踏まえ、事業を誰に引き継ぐのかだけでなく、事業譲渡や廃業も含めて早い段階から将来の選択肢を検討することが重要になるのではないだろうか。
出典：年度上半期の「後継者難」倒産 過去最多の263件 高まる事業承継への直接支援と意識改革の必要性｜東京商工リサーチ TSRデータインサイト
出典：年度上半期の「後継者難」倒産 過去最多の263件 高まる事業承継への直接支援と意識改革の必要性｜東京商工リサーチ TSRデータインサイト
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