株式会社マイナビは2026年1月19日、企業の採用担当者を対象に実施した「マイナビ 企業人材ニーズ調査 2025年版」を発表した。調査期間は2025年12月5日～9日で、2,101人から回答を得ている。調査結果から、企業の採用状況や人材確保における課題感、またAIによる業務代替が雇用に及ぼす影響などが明らかになった。

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“これまで通りの採用”は限界…約4割が未充足、AI活用との二極化も。「企業人材ニーズ調査」に見る、採用現場の危機感と変化

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「これまで通りの採用」に限界感、約4割が危機意識を抱く

人口減少や労働力不足を背景に、企業の人材確保は年々難易度を増している。従来の採用手法では必要な人材を確保しきれず、危機感を募らせる企業も少なくない。一方で、AIによる業務代替を進め、人員構成の見直しに踏み出す動きも見え始めている。こうした環境下で、企業はどのような採用状況に置かれ、どのような課題を抱えているのだろうか。

まず人材採用の現状を尋ねたところ、「これまで通り採用できている」と回答した割合は46.3％にとどまった。一方で、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」が33.8％、「既に限界が来ている」が10.5％となり、4割超の企業が従来型採用の継続に危機感を抱いていることがうかがえる。
人材採用の現状

「医療・福祉」や「生活関連サービス」で顕著な採用難

業種別に見ると、特に「医療・福祉」や「生活関連サービス・娯楽業」で採用が難しい傾向が強まっている。また、企業規模別では、規模が小さい企業ほど「これまで通りの採用が難しい」と感じている割合が高かった。人口減少と労働力不足の影響が、業界や企業規模によってより深刻に表れている様子が読み取れる。
人材採用の現状（業種別）
人材採用の現状（企業規模別）
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新卒・若手に加え、専門人材や即戦力へのニーズも高まる

次に、これまで通りの採用が難しい人材について自由回答で尋ねたところ、「新卒」や「若手」といった若年層を挙げる声が多く寄せられた。加えて、「IT・技術者」や「看護・介護」など専門性を持つ人材や、「即戦力」や「経験者」といった実務経験を重視する回答も目立ち、質・量の両面で人材確保が難しくなっている実態が浮き彫りとなった。
これまで通りの採用が難しい人材

新卒・中途・アルバイトで約4割が採用未充足

続いて、2025年の採用数の充足状況を見ると、「採用数を確保できていない」とする割合は、新卒採用で40.6％、中途採用で44.6％、アルバイト採用で37.3％と、いずれも約4割に達した。前年と比べても新卒・中途採用で未充足率が上昇しており、採用難が一時的なものではないことがうかがえる結果となっている。
2025年の採用数の充足状況

AIによる業務代替、人員削減への影響は既に一部で顕在化

また、AIによる業務代替が人員削減に与える影響については、「既に影響が出ている」と回答した企業が12.3％、「今後は影響がありそう」が22.9％となった。一方、「影響はないだろう」とする企業も3割を占めており、AI活用の進展度合いにはばらつきが見られる。
AIによる業務代替が人員削減に与える影響

人手不足業界では「人員削減の影響はない」との見方が多数

業種別では、「宿泊業・飲食店」や「教育」、「医療・福祉」、「建設業」などで、「AIによる人員削減の影響はないだろう」とする割合が高かった。人を介したサービス提供が不可欠な業界では、AI導入が進んでも人材需要が根強いことが背景にあると考えられる。
AIによる業務代替が人員削減に与える影響（業種別）

大企業ほどAI導入が先行、人員構成の見直しも進む

企業規模別では、従業員1,000人以上の企業で「既に人員削減への影響が出ている」と回答した割合が16.2％と高く、大企業ほどAIによる業務代替が先行している様子がうかがえる。技術導入を通じて、必要とされる人材像が変化し始めている可能性も示されている。
AIによる業務代替が人員削減に与える影響（企業規模別）
本調査からは、多くの企業が人材確保の難しさを実感する一方で、AIなどの技術活用によって労働力を補おうとする動きが並行して進んでいる実態が浮かび上がった。特に中小企業や人手不足が深刻な業界では、従来の採用手法に代わる打ち手が求められている。一方、大企業ではAI導入を背景に、仕事や人材の在り方そのものを再定義する局面に入りつつある。今後、限られた労働力の中で持続的に事業を成長させていくためには、「人が担うべき仕事」を見極めながら技術を活用すると同時に、雇用形態や属性にとらわれない多様な人材活用を進めていく視点が、企業・個人の双方に求められていきそうだ。

出典：https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260119_105919/

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