株式会社クリエイティブバンクは2023年8月3日、「ビジネスパーソンの夏季休暇」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年6月30日~7月7日で、20代~60代の公務員・会社員および役員1,077名から回答を得ている。本調査より、勤務先での夏季休暇の取得しやすさや、休暇の申請状況、申請方法の満足度などが明らかとなった。
【アフターコロナ】「2023年夏季休暇」の取得状況を調査。“休みやすい経営層”と“休みにくい社員”の間にギャップあり

約6割が「夏季休暇を取得しやすい」とする一方、経営者層以外は言い出しにくい雰囲気か

アフターコロナのフェーズに入り、コロナ禍前のように夏季休暇を取得しイベントや旅行などを楽しむビジネスパーソンも増えると考えられる。そのような中、個人の夏季休暇の取得状況はどのようになっているのだろうか。

まずクリエイティブバンクが、「勤務先で、夏(6月~9月)の間に休暇を取りやすいと感じているか」を質問したところ、「はい」が57.6%で過半数を占めた。

ポジション別でみると、「夏季休暇を取得しやすい」との割合が一番高かったのは「経営者層」で、81.6%だった。
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一方で、「夏季休暇を取得しにくい」と答えた人(339名)に対し、その理由を尋ねたところ、「休みの間周りに迷惑をかけてしまうから」が最も多かった。以降、「休みを申請しづらい雰囲気だから」、「有給以外の特別休暇がないから」が続いた。

これを受け同社は、「経営者は比較的自由に夏季休暇を取ることができるが、実務を担う社員層では周囲との兼ね合いもあり、夏季休暇を取ると言い出しにくい雰囲気があるのではないか」と推測している。
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6割超が「規定で夏季休暇が指定されている」とするも、4割は「申請していない」と回答

次に同社は、全体(1,027名)に対し、「夏季休暇期間が会社の規定によって決まっているか」を質問した。すると、「はい」(休みの日付もしくは期間が指定されている)が合計61.1%となった。一方で、「いいえ」は31.2%だった。
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また、「今年の夏季休暇を申請したか、もしくはする予定か」を尋ねたところ、「はい」が50%、「いいえ」が40.8%だった。

ポジション別でみると、特に「いいえ」の割合が高かったのは接客が多い「販売」で、50%と半数を占めた。同社は、「新型コロナが第5類に分類されてから、多くのイベントが予定されているため、販売の需要も高まって繁忙期が戻ってきている可能性がある」との見解を示している。
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夏季休暇取得の申請については「紙」よりも「勤怠管理システム」の満足度が高く

続いて同社は、「今年の夏季休暇を申請した、またはする予定」とした人(504名)に対し、「勤務先で定められている夏季休暇の申請方法に満足しているか」を質問した。その結果、「満足している」が87.3%で、現在の申請方法に対しての満足度は全体的に高いことがわかった。

申請方法別にみると、「勤怠管理システム」の満足度は95.3%だったのに対し、「紙」の満足度は78%と有意差があった。従来の紙ベースでの申請方法よりも、勤怠管理システムのほうが申請者の満足度が高いようだ。

一方で、「現在の申請方法に満足していない」とした人にその理由を尋ねたところ、「申請方法が煩雑で面倒くさい」が最も多くを占めたという。
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休暇申請のシステム化が「夏季休暇取得率向上」に寄与か

最後に同社が、全体に対し「どのような仕組みがあれば夏季休暇がより申請しやすくなるか」を複数回答で聞いたところ、「休暇申請の方法にシステムを使う」(290名)が最多だった。以下、「全社で休む日を設ける」(272名)、「上司や同僚の理解、協力を得られる」(225名)と続いた。

この結果から同社は、「ビジネスパーソンが休暇を取りながら働く環境を作るには、効率化のために社内のデジタル化を進めるだけでなく、全体の風土を変えていく必要がありそうだ」とコメントしている。
【アフターコロナ】「2023年夏季休暇」の取得状況を調査。“休みやすい経営層”と“休みにくい社員”の間にギャップあり
本調査結果から、約6割のビジネスパーソンが夏季休暇を取得しやすいと答えた一方で、ポジションによって取りやすさの認識にギャップがあることがわかった。また、「休みを申請しづらい雰囲気だから」との理由から取得をためらう声も聞かれた。夏季休暇の取得率向上を目指すには、申請方法の見直しを行うなど、個々人が休みやすい環境を整えることが有効になるだろう。

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