株式会社Works Human Intelligenceは2021年8月5日、同社が展開する統合人事システムのユーザー企業を対象に実施した「選択的週休3日制に関する状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月14日~7月2日で、46の大手法人から回答を得た。これにより、週休3日制度の導入や検討状況などが明らかとなった。
大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか

「週休3日制等」制度運用は4割超に。うち「理由を問わず」利用可能な企業は2割弱

「多様な働き方の実現」に対する社会的なニーズが増すなか、週休3日制等に取り組む企業は増えているのだろうか。

はじめに「多様な働き方を支援するための(育児、介護、高年齢除く)、休日の増加や労働時間を短縮する制度はあるか」を尋ねた。すると、「すでに制度として運用中」の法人は43.5%という結果に。また、未導入企業のなかで、「検討しているが、導入は未定」が15.2%、「検討していないが、これから検討する予定」が13%となった。また、「検討しておらず、検討の予定もない」が28.3%という結果となった。

このうち、「すでに制度として運用中」とした43.5%の法人に、「従業員に制度利用を認める事由(制約)」を尋ねると、希望があれば理由を問わず利用できる「目的は問わない」は18.2%にとどまった。全46法人で見ると、7.9%が「目的を問わず、休日増加・時短を利用できる」状況だった。
大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか

7割超が運用期間「5年以上」と回答。2年未満が約3割に

続いて、「制度を導入している」とした15社に、「休日増加・時短制度(育児、介護、高年齢除く)を開始してから経過した期間」を尋ねた。すると、すでに「5年以上」と長期間運用している法人が最も多く、73.3%となった。一方、「1年未満」は20%となり、5社に1社は最近になり運用を開始したことがわかる。
大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか

制度を導入しない理由は「他の制度でカバーできる」、「社員からの声があがらない」など

また、先の設問で「制度導入を検討しておらず、検討の予定もない」とした13社に、「その理由」を尋ねた。その結果、「すでにフレックスタイム制や特別休暇等、労働時間の弾力化を進めており必要性を感じない」と「組合や社員からの要請がない」が共に38.5%となった。次いで「利用する社員が見込めない」および「1日の勤務時間が長時間化すると健康状態の把握の負担が増える」が共に30.8%という結果に。休日を増やす以外の施策の実施や、社員からの声があがらないことなどから、対応の必要性を感じていない企業が多いようだ。「その他」(30.8%)の具体的回答には、「希望者が多数出てしまっても困る」といった声もあがった。
大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が注目や関心を集めるなか、これまでとは異なる就業スタイルを導入することが求められる時代となるのかもしれない。自社の状況や目指すものに対して、どのような働き方が最適なのか、考えてみてはいかがだろうか。

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