アラームボックス株式会社は2020年12月7日、「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」と題した調査結果を発表した。調査期間は2020年11月26日~28日で、取引先の与信管理・企業調査を行う経営者および役員111名より回答を得た。これにより、企業の与信管理や企業調査において、ネット上の情報をどの程度参考にしているかが明らかになった。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える

評判を調査するのに活用するのは「Twitter」、「Facebook」、「企業のブログ」

企業は、取引先企業の信用情報や評判について、どのような調査を行っているのだろうか。はじめに、「与信管理や企業調査を行う際、ソーシャルメディアの口コミや信用情報などを収集する、SNSおよびネット調査を行っているか」を尋ねた。結果は「はい」が57.7%、「いいえ」が42.3%となり、約6割の経営層がSNSやネットを調査手段に用いている実態が判明した。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える
また、SNSおよびネット調査を行う回答者に「どのようなメディアを活用または閲覧しているか」と聞いた。その結果、「Twitter」が59.4%と最も多く、次点は「Facebook」、「企業のブログ」が同率で57.8%となった。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える

約8割がSNS/ネット調査を重要視。タイムリーな情報から信頼性を判断したい構え

次に、「企業の与信管理や企業調査で、SNSおよびネット調査は重要だと思うか」を尋ねたところ、「非常に重要だと思う」が31.6%、「重要だと思う」が47.7%と、合計79.3%が重要だと感じていることが判明した。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える
また、前設問で「重要だと思う」とした回答者に理由を尋ねると、「SNSでの評判が企業の評判に直結する」が43.2%でトップに。以降、「SNSは情報量が多い」(40.9%)、「SNSは情報が早い」(39.8%)と続き、約4割の経営層が回答した。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える
SNSおよびネット調査を重要視する経営層を対象に、「具体的にどのような情報や声を知りたいか」を聞くと、トップは「エンドユーザーからのネットでの評判」が63.6%に。その他、回答が半数以上だったものは「企業従業員のネットの上書き込み」(53.4%)、「他の取引先からの評判」(52.3%)となった。

同社は、決算情報といった公開された資料だけでなく、「介入しにくいリアルでタイムリーな情報を知るための手段」として、SNSやネット調査が活用されているのではないかと推測している。サービスや商品を利用する人や内部関係者の声から、当該企業の信頼性をはかりたいと考える経営層は多いようだ。
約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える
デジタル化やソーシャルメディアの浸透により、インターネット上にはさまざまな情報が存在する。ネットを活用した企業調査は、今後も活用されるだろう。SNSやホームページ、社内ブログなどは企業の顔としての側面を持つことをふまえながら、今一度適切に運用・対策することが求められるだろう。

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