三井住友海上、社外パートナーとの協働でビジネス開発を図るため「ビジネスイノベーション部」を新設

本業の枠に捉われない新たなビジネスモデルの創造や商品、サービスの開発強化へ

近年、社会では急速なデジタル化の進展とともに、モビリティやスマートシティ、ヘルスケアなどあらゆる領域で、プラットフォーマーや異業種による新規事業、エコシステムの形成などが進み、産業構造が大きく変化している。

三井住友海上では、2018年4月にデジタル戦略部を設置し、デジタライゼーションを推進してきた。また、2019年1月には、ビジネス環境の変化に対応すべく専門部署を新設。データを活用したビジネスモデルの企画・構築、CASEやMaaSといったモビリティ産業を取り巻く環境への対応強化を行ってきた。

そこで、同社は今回「さらに加速する社会課題の解決に向き合うことは、企業のさらなる成長につながる」という考えのもと、プラットフォーマーや企業、自治体など、社外パートナーとの協働に至った。ビジネスイノベーション部の新設により、「データやデジタル技術、先進技術などの活用による新規事業戦略立案および共同推進」や「スタートアップエコシステムへの参画による新たなビジネスモデルの創造」、「モビリティ産業などの業界動向や技術動向の調査研究、保険ビジネスへの影響を踏まえた対応策の企画や提案」、「新商品やサービスの企画、事務や損害サポート業務の効率化および高度化、チャネル競争力向上などに関する企画」に取り組んでいくという。

社会の急速な変化に伴い、異業種による新規事業や、複数企業による協働事業は大幅に増えている。現在の事業にとらわれず、さまざまな視点からビジネスを創造していくことが、今後の企業発展につながるかもしれない。