JALらが、「ワークスタイル研究会」を発足。ワーケーションを軸に官民連携し社会課題の解決を目指す

新しい働き方の推進で「企業価値向上」・「地域活性化」を実現する

JALは、柔軟な働き方や休み方の実現、地方移住の促進といった社会や地域の課題を解決につながる可能性がある点に早くから注目し、2017年に社内制度としてワーケーションを導入。今では、対象社員の25％が制度を利用しているという。

取り組みを通して同社は、企業がワーケーション制度を導入するには、ルールの整備や意識改革などが必要であり、自治体側の環境整備も充分ではないという現状を認識。2021年12月に共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を設立した。

本研究会では『ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による「企業価値向上」・「地域活性化」およびSDGsの達成を目指すこと』をビジョンに掲げ、企業と自治体双方の会員が一緒になりワーケーションを軸とした取り組みを実施。同社は、研究会の運営事務局として、制度の定着と持続可能な新しい働き方の普及・推進に取り組み、社会的な課題解決に貢献するという。

なお、2021年2月に発表された参加企業と自治体は以下の通りとなる。

【参加会員一覧】

企業会員
NECネッツエスアイ株式会社、株式会社コミクリ、株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社ティーケーピー、株式会社パルコ、株式会社ベネフィット・ワン、マース ジャパン リミテッド、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、横河電機株式会社、株式会社リコー　他

自治体会員
北海道千歳市、北海道東川町、栃木県日光市、三重県志摩市、和歌山県、広島県三辻市、山口県、長崎県長崎市、長崎県壱岐市、熊本県、熊本県阿蘇市、大分県竹田市

同コミュニティは、2022年2月に会員向けコミュニティサイトを開設。同年春頃を目処にキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座などを行う予定だという。

持続可能な新しい働き方を検討するにあたり、このようなコミュニティに参加し、企業の先進事例などを参考にしてはいかがだろうか。