第111回 2022年卒採用におけるインターンシップの変更点とは

採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。
毎年4月下旬に公表されている、リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査」ですが、新型コロナウイルス騒ぎの中で本年の2021年卒調査の確認を失念しており、つい先日、同所ホームページを確認したところ、以下のように記されていました。
「例年通り1月下旬〜3月上旬に、各企業のみなさまに新卒採用予定について調査をさせて頂きました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種報道にある通り、3月以降に企業の採用計画が見直されています。より現状に合わせた大卒求人倍率をみなさまにお届けするべく、再調査の決定を致しました。調査結果公表は7月下旬の予定となります。詳細は改めてご案内させていただきます」(リクルートワークス研究所 HPより)
2021年卒の大卒求人倍率調査の公表は、7月下旬になるとのことです。前回の本稿で、全日本空輸をはじめとするANAホールディングスの新入社員採用中断のニュースをお伝えしましたが、5月27日には日本航空をはじめとするJALグループも同様に採用の中断を発表しました。3メガバンクも、2020年度実績よりも合計で15%の削減になるほか、5月17日に共同通信社が発表した主要111社を対象とした2021年卒採用のアンケートでは、20年度実績より減らすと回答した企業は26%(29社)と、昨年同時期の調査の16%から10ポイントも増加しています。

政府の緊急事態宣言は、5月4日に発表された延長期限の31日を待たずして、残っていた東京都をはじめとする首都圏と北海道でも解除されたものの、その直後から新規感染者が再び増加の気配を見せるなど、予断を許さない状況が続いています。企業の採用計画においても、さらなる見直しに入る企業が少なくないでしょう。

新型コロナウイルスによる影響調査 第4弾

HR総研では、2月中旬から新型コロナウイルス感染拡大による企業活動等に関する緊急調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス関連調査の第4弾として、5月15〜20日に「緊急事態宣言の延長による新卒採用への影響」に関する企業の最新動向を調査しました。4月7日〜5月6日の1カ月にわたる緊急事態宣言が政府により発出され、何とか感染拡大の収束を図ってきたものの宣言解除には至らず、5月4日には5月31日までの期間延長が発表されました。結果的に5月25日に全都道府県で解除となるも、特定警戒のうち8都道府県において、まだ緊急事態宣言の延長期間中という状況での調査となりました。

まず、「新卒採用活動への影響度」について見てみます。「大きな影響が出ている」は25%、「まあまあ影響が出ている」は39%で、これらを合計した「影響が出ている」(以下同じ)とする企業の割合は64%と6割を超えています[図表1]
企業規模別に見ると、従業員数1001名以上の大企業では「影響が出ている」が78%で、従業員数301〜1000名の中堅企業では「影響が出ている」が76%となっており、ともに8割近くの企業で、既に少なからず影響が出ていることが分かります。一方、従業員数300名以下の中小企業では「影響が出ている」がまだ53%となっており、半数は超えているものの、大企業および中堅企業と比較すると影響が出ている企業の割合が低い結果となっています。

著者プロフィール

ProFuture代表 HR総研所長 寺澤 康介

1986年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役を経て、07年採用プロドットコム株式会社(10年にHRプロ株式会社、15年にProFuture株式会社に社名変更)設立、代表取締役社長に就任。2012年、HR総研所長に就任。
著書に『みんなで変える日本の新卒採用・就職』『経営と人事 対話のすすめ』、編著に『経営を変える、攻めの人事へ』(いずれもProFutureより出版)などがある。

※『採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント』は、WEB労政時報に寄稿した原稿を約2週間遅れで転載しておりますので、内容的に時差が生じる場合があります。ご了承ください。
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