「対面での説明会・面接ができない」が7割

「影響が出ている」とする企業について「影響が出ている採用業務の内容」を見ると、「対面での説明会を開催できない」が71％で最多となっており、次いで「対面での面接選考が実施できない」が69％、「採用スケジュールが遅延する」が60％となっています［図表2］。

前回調査では「採用スケジュールが遅延する」（66％）が最も多く、次いで「対面での説明会を開催できない」（54％）となっていましたが、特定警戒のうち8都道府県において緊急事態宣言の延長期間中であった今回調査時点では、目の前にある説明会や面接選考等の業務に支障が出ている企業が増加していることがうかがえます。

また、企業規模別に見ると、大企業では「対面での面接選考が実施できない」（74％）、「対面での説明会を開催できない」（72％）が上位を占め7割を超えているほか、いずれの企業規模においてもこれらの項目は上位に挙がっています［図表3］。

中堅企業では「対面での説明会を開催できない」が82％で最多となるとともに、大企業および中小企業より著しく割合が高いのが「例年より応募エントリーが減少する」（39％）と「例年より説明会への参加者数が減少する」（34％）で、学生との接触の機会が失われたことによる焦りがうかがえます。

一方、中小企業では「説明会や面接のオンライン化ができていない」（16％）が、いまだに2割近くあり、オンライン化への対応に遅れていることが採用活動に大きな影響を及ぼしていると推測されます。

緊急事態宣言で大幅に遅れた採用スケジュール

「採用スケジュールが遅延する」と回答した企業に対して、5月31日までに宣言が解除されると仮定した場合、現時点でどの程度の遅延を予測するかを聞いてみました［図表4］。

前回調査では、最多の「1カ月程度」（36％）と次に多い「1カ月半程度」（20％）を合わせると56％と半数を超えていました。今回調査では「1カ月程度」（28％）が依然として最も多くなっているものの、割合では8ポイント減少するとともに、次に多いのは「2カ月程度」（21％）となっています。「3カ月以上」（17％）と回答した企業が、前回の7％から10ポイントもの伸びを見せているのをはじめ、「2カ月半程度」も増加しています。「2カ月程度」から「3カ月以上」までを合計した「2カ月以上」で比較してみると、前回調査の25％から43％へと18ポイントも増加しています。

3月の調査時点では、学内企業説明会や就職情報会社主催の合同企業説明会が軒並み中止となったほか、大規模な会社説明会などのイベントも中止となり、オンライン説明会へと移行した企業が多かったものの、小規模なイベントや対面型の面接もまだ継続されているケースも散見されました。ただ、緊急事態宣言発令後は、「外出自粛」や「在宅勤務」が一気に進み、対面型のイベントや面接は停止せざるを得なくなったので、オンライン型への移行を思うように進められなかった企業や、対面型の面接にこだわった企業は、採用スケジュールを遅らせざるを得なくなったわけです。

企業規模別に見ると、オンラインへの移行がスムーズにできた大企業は前回調査との差異は少ないのに対して、オンライン化を進められなかった中小企業では「2カ月以上」と回答した企業が半数を超えるなど、規模による違いがはっきりと表れています。