自社の人件費は正しい金額なのだろうかと疑問を持ったことは無いだろうか。そもそも正し
い人件費という考え方は難しいが、確かに自社の人件費を見ると合理的でなかったり、明らか
に無駄があったり、高齢化によって人件費が高くなっていたりします。このような問題を解決
することによって、より適正だと考えられる人件費に近づけなければならないという感覚が経
営者や経営企画、経理、人事にあります。しかしそれを具体的な手法とともに実施している企
業はあまり多くないかもしれません。
このような適正人件費を考えなければならないのは、実はリストラの時です。会社業績が悪
くなって必要な人件費はいくらかということを計算しなければ会社が存続できないからです。
こういうときに適正人件費という概念が使われるのです。しかし業績が良くなると適正人件費
を維持するのは大変なことでであり、意識はすれどかなり薄れていくというのが現実ではない
でしょうか。
今の日本の企業は人件費について大きな課題を突きつけられています。一つはあまりにも低
い人件費単価です。OECDの中でも最も低くこの30年間平行線をたどっている唯一の国です。
二つ目は少子高齢化、またジェンダー平等なども含め、多様な人材の組み合わせで、充分な人
数が居るのか、逆に余剰してないかを判断しなければなりません。そして多くの日本企業は、
人員数が5パーから10パーほど余剰している人員数が余剰していると推定されます。
今後実力主義の中でまた大きな環境変化を迎える中で、合理的な人事管理を行ない、高い利
益を追求し、社員に高い給与を与えなければなりません。そのための重要施策として適正人員
化を実施しなければならないでしょう。同セミナーでは具体的な考え方も含めて適正化につい
て認識を深めていただくことが目的です。
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