学生が内定受諾を親に確認する「オヤカク調査」。約2割が親ブロック経験あり

レバレジーズ株式会社が運営する新卒向け就職エージェント「career ticket （キャリアチケット）」は2019年11月、「就職活動におけるオヤカク（親確）アンケート調査」の結果を発表した。同エージェントに登録している就職活動生とキャリアチケットカフェを利用している就職活動生、合わせて300名（男性140人、女性160人）を対象に実施したもので、調査期間は2019年9月23日～28日。今回のアンケート結果から、学生たちが就職活動を行う際、親の意見が深く関係するという現状が明らかになった。

企業が今になって「くるみん」の認定を目指すワケ

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

「くるみん」の認定マーク企業が3,000社を突破した。「くるみん」とは、2003年7月に交付された「次世代育成支援対策推進法」に基づく、仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業への認定制度だ。少子化対策の一環として政府が力を入れてきたこの取り組みは、企業にとってもメリットが多く、この数年で認定数が一気に拡大している。なぜ、企業は今さら「くるみん」の認定を目指すのだろうか。その理由を探るとともに、企業の取り組みや課題について紹介していく。

HR総研×就活会議：2021年卒学生の就職意識調査結果報告【3】

～メガバンクの不人気傾向に歯止めか、6割以上の学生が転職・起業を想定～

前回、前々回に引き続き、「就活会議」（株式会社リブセンス）とHR総研が共同で実施した、2021年卒学生を対象とする「就職活動とインターンシップ」に関する意識調査の結果を報告する。3回目となる今回は、「2021年卒学生の就職意識調査 第2弾（就職したい企業の志向等）」。 インターンシップへの参加や就活ナビでの情報収集等、就職活動を始めている学生が多い中、学生が志望する企業を選定する際の条件には、どのような傾向が見られるのだろうか。また、今後の社会人人生について、どのようなイメージを抱いているのだろうか。 ここでは、調査時点である11月初旬における2021年卒学生について、「就職したい企業の規模」「就職意識（転職志向の有無）」「志望する業界・敬遠する業界」等について分析した結果を、学生のフリーコメントも含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●依然として高い大手志向、理系は8割を占める ●将来的に「転職・起業を想定する割合」は6割以上、特に理系の転職志向が高まる ●「社員の働き方」に学生の9割以上が関心を示す、最大関心事は「長時間労働の是正」 ●「地元就職への興味」を持つ学生は約半数、比較的文系に多い傾向 ●「就職を希望する企業として重要視する条件」は「福利厚生」がトップで半数以上、 　志向別の特徴あり ●「志望する業界」理系のトップは「情報処理、システム開発」、IT人材へのニーズの高まりが影響か ●「就職したくない業界」は「外食」がトップに戻る、理系はさらなる金融業界離れか ●「面接選考へのAI活用」に半数以上が「反対」、客観性や合理性を評価する意見もあり

『就活ルール』の廃止で新卒採用は通年採用に向かうのか？（第1回）

2020年・採用と雇用のあり方をHR総研が斬る！

日本企業が長らく行っていた「新卒一括採用」と、雇用慣行の一つである「終身雇用」が大きな転機を迎えている。変化する時代のなか、今後日本の雇用システムになにが起こるのだろうか。まずは廃止が決まった『就活ルール』について、（1）経緯と2019年後半時点の動向、（2）ProFuture株式会社 代表取締役社長 兼 CEOでHR総研所長の寺澤康介による見解、（3）いま注目すべきキーワード、の3つの項目に分けて解説する。

2019年度卒の新卒採用、優秀な外国人留学生は売り手市場。留学生内定者調査より

外国人留学生のための就職情報サイト「リュウカツ」を運営している株式会社オリジネーターは、2019年10月5日に毎年秋に開催している内定者パーティーを開催し、「リュウカツニュースVol.3」として開催レポートを発表した。このパーティーには、同社のサービスを活用して内定を獲得した外国人留学生のほか、現在日本の企業に就職している外国人や、就職活動を始めようとしている外国人留学生など、合計60人が参加した。

第105回 9割の2021年卒生がインターシップに参加。1回の日数の理想と現実や、実際の就職との関係性とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 今年も残りわずかとなりました。東京では、1日で気温が10℃ほど上下するなど、寒暖差が激しい日々が続いているほか、例年よりも早くインフルエンザの流行も始まっているようです。皆さん、どうか体調管理にはくれぐれもご注意ください。 さて今回は、11月にクチコミサイト「就活会議」を運営する株式会社リブセンスとHR総研が共同で実施したばかりの、2021年卒業予定の就活生を対象とした「インターンシップ及び就活意識調査」の結果を報告します。インターンシップへの参加動向や今後の参加意向、理想とするインターンシップのタイプ等に加え、インターンシップ参加と就職との関係性等について分析した結果を紹介します。

企業と求職者のダイレクトマッチングを創出。ネットオンと南都銀行が地域企業の人材確保を目的とした業務提携開始

株式会社ネットオンは2019年11月、地域企業における人材確保を目的とし、株式会社南都銀行と業務提携契約を締結。さらに、複数の投資家を引受先とした総額2.5億円の第三者割当増資も実施した。これにより、同社が提供するクラウド型の採用マーケティングツールの普及を拡大させ、地方企業の人材採用を支援するとしている。

地方企業の雇用促進で経済の活性化を促進。アスタミューゼと島根銀行が専門人材採用で業務連携

アスタミューゼ株式会社とSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社が専門人材の雇用促進による地域創生事業提携を進めている。その第一弾が株式会社島根銀行との取組みである。地方企業における雇用促進を図ることで、当該エリアの経済活性化を狙っている。

HR総研×就活会議：2021年卒学生の就職意識調査結果報告【2】

～学生の7割が就職活動を不安視、文系学生の3割以上が「リクナビ」利用を敬遠～

前回に引き続き、「就活会議」（株式会社リブセンス）とHR総研が共同で実施した、2021年卒学生を対象とする「就職活動とインターンシップ」に関する意識調査の結果を報告する。今回は「2021年卒学生の就職意識調査（就職活動への意識動向等）」。 今年は、「経団連ルールの廃止」「リクナビ問題」など、就職活動をする学生とって他人事ではいられない社会の動きがあった。慢性的な企業の人材不足により売り手市場が継続しているとはいえ、企業の採用動向が変化し続ける状況の中、学生は就職活動に対してどのような意識を持っているのだろうか。 ここでは、調査時点である11月初旬における2021年卒学生について、「就職活動への意識」「経団連ルールの廃止への賛否」「新卒ジョブ型採用への賛否」「リクナビ利用への意向」等について分析した結果を、学生のフリーコメントも含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●学生の7割が就職活動を不安視、その理由は面接や書類選考への苦手意識にあり ●「経団連の就活ルールの廃止」に対し、学生の半数以上は賛否を判断しかねる状況 ●新卒ジョブ型採用に理系学生の7割が賛成、強みを活かし入社後ミスマッチの防止に期待 ●「一律初任給の廃止」に学生の8割が賛成、能力開発へのモチベーション向上に期待 ●就職活動を始めた時期は2019年6月が最多、文系の2割は3月以前から開始 ●就職活動を終了したいと思う時期は2020年6月が最多、特に理系が早期終了を望む ●「就職ナビへの登録」「インターンシップへの応募」を9割以上がすでに実施 ●文系の3割以上が「リクナビ」の利用を敬遠、内定辞退予測サービスが影響 ●最も活用している就職ナビや逆求人型サイトは「マイナビ」で4割、今後「リクナビ」の利用率低下の可能性も

復興の新しいアプローチ。「令和元年度　企業間専門人材派遣支援モデル事業」にエン・ジャパンが参画

エン・ジャパン株式会社は2019年11月、復興庁が運営する「令和元年度　企業間専門人材派遣支援モデル事業」に参画することを発表した。東日本大震災から8年が経過し、被災地において事業再生を進める企業と専門的なスキルを持った人材のマッチングをサポートするという。

「満足度200％以上」の優秀人材の採用が実現。ネクストステージアジアが中小企業の海外採用説明会をベトナムで実施

ネクストステージアジア株式会社が、採用難に苦しむ企業が優秀な外国人材を獲得するための海外採用説明会をベトナムで実施した。これは、募集対象を大卒以上のハイスペック人材のみと定め、企業から高い満足度が得られる採用の実現を目指すものだ。今回はベトナム最難関大学出身者など多くの優秀層の応募者から、実務経験者など複数名の採用が実現した。

HR総研×就活会議：2021年卒学生の就職意識調査結果報告【1】

～「インターンシップ」の参加率は学生の9割、11月も6割以上が参加予定～

昨年と同様に、「就活会議」（株式会社リブセンス）とHR総研が共同で実施した、2021年卒学生を対象とする「就職活動とインターンシップ」に関する意識調査について、3回に分けて結果を報告する。今回は「インターンシップに関する動向と意識調査」。 最近では、学生のインターンシップへの参加は当たり前の時代になっており、その後の就職活動を意識して、多数の企業のインターンシップに参加する学生も多くいるようである。 ここでは、調査時点である11月初旬までの2021年卒学生のインターンシップへの参加動向や今後の参加意向、理想とするインターンシップのタイプ等に加え、インターンシップ参加と就職との関係性等について分析した結果を、学生のフリーコメントも含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●インターンシップへの参加企業数は「4～6社」が最多、文系学生は参加企業数が多い ●インターンシップ情報源は「就職ナビ」がトップで7割、「企業ホームページ」は3割強 ●「インターンシップに参加した時期」は8月が最多で7割超、11月も6割が参加予定 ●参加したインターンシップは「1日」が最多で7割以上、「半日」も4割以上 ●一方、最も望ましいインターンシップは、昨年同様「2～3日タイプ」が最多で5割超 ●インターンシップ参加後は「次回インターンシップの案内」が最多、「早期選考会の案内」も ●インターンシップへの参加が、その企業への就職に「有利」と考える学生は9割 ●現時点の内々定取得とインターンシップ参加との関係性は見られず、選考に進むためには効果的か

第104回 学生が選ぶ「印象の良かったセミナー・面接」ランキングから見えてくること ── ポイントは“傾聴力”

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 10月30日、政府は就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開催し、2021年度卒業・修了予定者（2022年卒）の就職・採用活動日程について、現行日程である「広報活動開始：3月1日以降、採用選考活動開始：6月1日以降、正式内定日：10月1日以降」を踏襲することを決めました。 経団連と大学関係団体の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が4月に公表した「中間とりまとめと共同提言」の中で、従来の新卒一括採用に加えてジョブ型採用などを含めた、複線的で多様な採用形態に移行すべきとしたことや、6月に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」の中で、新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図る必要があるとしたことは認めながらも、新卒採用だけでなく、終身雇用や年功賃金等も含めた日本の雇用全体にかかわる問題であり、引き続き未来投資会議において議論すべき課題だとして先送りしています。 就職・採用活動のルールが急激に変更されることは、学生の混乱を招くこと、就職活動の早期化・長期化が進み学生の学修時間が確保されないこと、中小企業の採用選考活動の負担が増大すること等への懸念も理由とされていますが、これらは最初から想定されていたことであり、これらをも踏まえた「中間とりまとめと共同提言」や「成長戦略実行計画」ではなかったのかと思わざるを得ません。

「就活ルール変更に関する意識調査 記者発表会」レポート

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

2019年7月10日（水）、東京ミッドタウン日比谷にて、EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（以下EY）主催による「就活ルール変更に関する意識調査と将来の採用トレンド」に関する記者発表会が行われた。昨年10月、経団連は新卒採用活動の解禁日や内定日などを定めた既存の就活ルール（採用選考に関する指針）を2021年卒から廃止し、以降の就活ルール策定・運用に関しては政府に主管を委ねると発表した。EYでは、こうした就活ルール変更の動きに伴い、企業が予定する対応方針と学生側からの期待・要望を調査。それらの差異に関する傾向を分析し、日本における採用の未来に関する考察をレポートとして公開した。

不採用連絡はもはやネガティブではない？ sasry株式会社が企業間で人材を紹介しあう新時代の採用サービスを開始

sasry株式会社は2019年10月、採用を見送った人材を企業間で推薦し合う、採用効率化サービス「Sasry scout」の事前登録を開始した。これは海外で注目を集めるシェアードタレントネットワークの仕組みを、初めて国内で展開するものだ。「他社で活躍できる人材」をつなぎあう採用プラットフォームとして、候補者の見送り方を変えて、採用の効率化の実現を目指すとしている。

パート・アルバイト確保のためにはどのような採用を行い、どのように定着率を向上させればいいのか

深刻化する人手不足が続く中、「パート・アルバイトが採用できない」、「求人を出してもまったく応募がこない」という声をよく聞く。雇用の正規・非正規を問わずあらゆる業種でかつてない人手不足が起きており、とくに飲食店、サービス業では深刻な状況に陥っている。働き手がおらず、営業時間の短縮をはじめ、店舗を閉めるケースまで出てきている。もはや、人材確保は企業の存続にも関わる問題と言えよう。 そこで今回は、入口対策としての「採用」と、出口対策のための「定着」といった2つの視点から、採用と定着に関する打開策をお伝えしたい。

採用後のミスマッチ削減を目指す。ミイダスが自社に適合する「フィッティング人材分析機能」を提供開始

パーソルグループのミイダスは2019年10月、同社が運営する転職求人サービス「ミイダス」において、新たに「フィッティング人材分析機能」の提供を開始した。これにより、募集企業の社員傾向をもとに、適合する人材の特徴を分析することが可能となる。人と企業の新たな出会いを創出し、入社後のミスマッチ削減を推進するとしている。

第103回 就活生が選ぶインターンシップと採用ホームページの好感度ランキングを発表、着目点を知り21年卒採用のヒントに

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 経団連の2020年新卒採用に向けた指針における、具体的スケジュールの最後の取り決めである「4．採用内定日の遵守～正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする。」も経過し、「5．多様な採用選考機会の提供～留学経験者に対して配慮するように努める。また、卒業時期の異なる学生や未就職卒業者等への対応を図るため、多様な採用選考機会の提供（秋季採用、通年採用等の実施）に努める。」はまだ継続されるものの、実質的には指針の役目は終わったと言ってよいでしょう。 指針が廃止される2021年新卒採用に向けて、企業・学生ともにサマーインターンシップにさらに拍車がかかるなど、早期化の傾向がはっきりと現れていますが、今回は、2020年卒採用の振り返りをこれまでと違った形で見ていきたいと思います。

採用にこそ「マーケティング」の視点を。採用向けMAツール「リクロボ」リリースの裏側に迫る！

HRプロ編集部　特別取材記事

自社開発のMA（マーケティングオートメーション）ツール「マーケロボ」を提供するMarketing-Robotics 株式会社が、採用向けのMAツール「リクロボ」をリリースした。「採用でMA？」と疑問に思う人事担当者は少なくないはずだ。そこで、同社の代表取締役 田中 亮大氏にインタビューし、採用MAとは何か、また採用とマーケティングの関連はどのようなものか、話を伺った。

HR総研：「2020年卒学生 就職活動動向調査(6月)」結果報告【2】

通年採用化しても就活開始ピークは「大学3年4～6月」

今回も前回に引き続き、6月12日～25日に「楽天みん就」の会員を対象に実施した「2020年卒学生 就職活動動向調査」の結果をお届けする。2回目は、大学グループ別の内定社数と内定先企業規模、内定取得者の就活継続意向、入社するつもりの内定先企業の選社理由、希望する内定者フォロー、選考を受ける中で志望度が上がったエピソードと下がったエピソード、通年採用化への賛否、通年採用になった場合の就活開始時期などを見ていく。 調査対象の「楽天みん就」の登録会員は、早期から就活を始める学生の割合が一般の就活ナビよりも多いため、就活の進捗率ではやや高めの数値が出る傾向にある。文系と理系の傾向比較や、大学グループごとの傾向比較を中心に見ていただきたい