『就活ルール』の廃止で新卒採用は通年採用に向かうのか?(第1回)

2020年・採用と雇用のあり方をHR総研が斬る!

日本企業が長らく行っていた「新卒一括採用」と、雇用慣行の一つである「終身雇用」が大きな転機を迎えている。変化する時代のなか、今後日本の雇用システムになにが起こるのだろうか。まずは廃止が決まった『就活ルール』について、(1)経緯と2019年後半時点の動向、(2)ProFuture株式会社 代表取締役社長 兼 CEOでHR総研所長の寺澤康介による見解、(3)いま注目すべきキーワード、の3つの項目に分けて解説する。

廃止前から『就活ルール』は形骸化していた

2018年9月、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長が、就職活動の時期などを定めた『就活ルール』について「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程の采配をしていることには違和感を覚える」(※1)と発言した。

経団連では「大学3年生の3月に会社説明会などの広報活動を解禁 ⇒ 4年生の6月から面接開始 ⇒ 10月以降に内定出し」というスケジュールを会員企業に示していた(2020年卒生まで適用)。この『就活ルール』、日程の見直しは適宜行われてきたが、今回の会長発言は見直しどころか「廃止する」という宣言にも思えるものだった。

この時点では、まだ中西会長の“問題提起”に過ぎなかったが、事態は急速に動く。同年10月、経団連は2021年卒以降の学生を対象とした『就活ルール』は策定しないと決定。翌2019年4月には、経団連と国公私立大の学長からなる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が「ジョブ型雇用を念頭においた採用も含め、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき」(※2)との共同提言を発表した。

そもそもこれまでの『就活ルール』は、破った際の罰則が設けられておらず、経団連非加盟の企業に守る義務はない。非加盟の外資系やベンチャーはより早い時期から選考を開始し、会員企業もこれに対抗、3年生の3月以前に「インターンシップ説明会」や「業界説明会」を開催して実質的な採用活動をスタートさせていた。もはや『就活ルール』は形骸化しており、廃止は時間の問題だったといえる。

この先は、会員の方だけがご覧いただけます。会員の方はログインを、会員でない方は無料会員登録をお願いします。

HRプロ会員の方はこちらから

まだ会員でない方はこちらから

登録無料!会員登録された方全員に 「人材育成マニュアル」をプレゼント!

HRプロとは

著者プロフィール

HRプロ編集部

採用、教育・研修、労務、人事戦略などにおける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。

関連リンク