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雇用管理・賃金
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大手広告代理店の過労自殺労災認定事案により、長時間労働の問題が一層注目されている。過労死・過労自殺はなくせるのか?本当に長時間労働はなくせるのか?社員の本音、会社の本音を踏まえて考えてみたい。
2016/11/28
2000年3月24日最高裁第2小法廷判決、いわゆる電通事件。 1990年に新卒入社した社員が、入社1年半後に過労自殺した。最高裁は会社の責任を認め、最終的には1億6800万円を支払うことで和解し...
2016/10/31
平成28年5月13日、東京地方裁判所において、定年退職後再雇用された労働者の賃金の定めを無効とし、企業に対して定年前との賃金の差額の支払いを命じる判決が出された。今後の再雇用時の労働条件設定に影響があ...
2016/08/12
「社長、8月末で退職させていただきます。来週からは、有給休暇を取らせていただきます。」 「そんな!急に困るよ、君・・・」 退職予定の従業員に退職日まで有給休暇をまとめて請求されて、引継ぎに困っ...
2016/08/08
雇用契約書は労働条件についての合意を証明する書類として重要だ。にもかかわらず、思いのほかいい加減に作成されているケースが散見される。そもそも雇用契約書を交わしていないことさえある。 問題外だ。 そ...
2016/04/01
社会保険未加入企業への取り締まりが強化されている。加入している企業からすれば、取り締まり強化は賛成であろうが、そもそも、なぜ未加入企業があるのであろうか。加入の要件はどうなっているのか。
2016/03/16
現在、パート労働者の年収が130万円を超すと社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が20万円近くかかる。そのため、130万円を超えないような働き方を選択するパート労働者も多い。これがいわゆる、「130...
2016/01/20
■大手クレジットカード会社、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検。 ※労使協定で取り決められた月80時間の残業時間を超える、1か月当たりおよそ90時間から147時間の違法な残業をさせていた労働基準...
2015/12/04
いよいよマイナンバー制度が始まった。 これによって税と社会保障が一元管理されることで、社会保険加入に関する監視の目は厳しくなることが予想される(弊所でも、社会保険新規適用の依頼が急増した)。 実際...
2015/11/16
近年では自然現象による災害が頻繁に起きている。最近では9月に茨城県や宮城県、栃木県などにおいて台風・大雨による災害も起きた。被災地の会社では操業停止等、甚大な被害・損害を被った会社もあるのではないだろ...
2015/10/09
退職を決意したAさん、談話室で退職日について上司と相談をしている…… Aさん「いろいろお世話になりました。」 上司 「こちらこそ。ところで退職日は今月末ということでいいかな。」 Aさん「いえ、...
2015/09/11
社労士をしていると、賃金にまつわる経営者・人事担当者からのご相談は非常に多く、特に賃金制度全体の見直しのご依頼を受けることも少なくない。その際に配慮すべきこととして、確かに賃金の話なのだから労働基準...
2015/08/31
上司「もう終業時刻を過ぎているよ。今日はもう上がろう。」 部下「今日中に終わらせておきたいのです。残業させてください。」 上司「残業は許可できないよ。さあ、上がって。」 部下「どうしてですか。今...
2015/01/30
現在、様々な規制緩和が検討されているなか、大きな注目を集めているのは「解雇の金銭解決」制度ではなかろうか。 大企業においては、マスコミで騒がれていたような「追い出し部屋」「キャリア推進課」等(労働者...
2015/01/16
職員A「大変です!Bさんが荷物を運んでいて転倒しました。」 社長 「大丈夫か?Bさん!」 Bさん「右足が……骨折したかもしれません。」 社長 「大変だ!すぐに病院へ行こう。」 (病院に到着) ...
2015/01/14
『服務規律』をあまり重要視していない企業も多いが、当事務所においては重要な規定と位置づけている。服務規律がきちんと定めてあれば、違反があったときに懲戒処分ができるという側面もあるが、定める一番のメリッ...
2014/11/27
会社の就業規則を見れば、当然のように、休日、休暇について定められている。では、休日と休暇の違いはご存じだろうか。 休日とは「労働義務がない日」を言う。よって、当然に休むことができる。会社は、労働義務...
2014/10/29
連続テレビ小説「マッサン」をいつも楽しく拝見している。その第2週の放送で、次のようなシーンがあった。 主人公の亀山政春が2年間のスコットランド留学を終えて職場に戻ってくるのだが、妻のエリーを紹介した...
2014/10/28
国民一人ひとりに番号を割り振り、税務署・年金事務所・市区町村等の複数の公的機関に存在する同一人の個人情報を紐づけし相互に活用する仕組み、いわゆる「マイナンバー制度」が近づいている。 2015年10月...
2014/09/04
法案可決は時間の問題とされていた改正労働者派遣法案が廃案になったという。改正法が予定通り成立すれば、派遣受入期間の上限が事実上取り払われ、スタッフさえ交代させればいつまででも派遣を受け入れることも可能...
2014/08/08