HRプロとはレバテック株式会社は2025年10月28日、企業の経営層、役員・部長クラスの社員を対象に実施した「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス新法）」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2025年10月2日～6日で、ITフリーランスを活用する企業の対象社員554人から回答を得ている。調査結果から、企業における契約手続きの負担増や発注方針への影響、今後の活用意向などが明らかになった。
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ITフリーランス活用企業の約8割が新法施行後に契約や運用を改善
フリーランス活用が一般化する中で、企業の契約・発注の在り方は大きな転換点を迎えている。特にIT領域では、DX推進や生成AI活用などの高度人材需要が高まる一方、労働人口減少により正社員・非正規いずれの採用も難易度が上昇。外部リソースの戦略的活用は多くの企業にとって不可欠になっている。こうした中で2024年11月に施行された「フリーランス新法」は、企業に契約手続きの適正化や取引慣行の見直しを求める重要な法改正となった。では、新法から約1年が経過した現在、ITフリーランスを活用する企業の実態はどう変化したのか。
まず、レバテックが「新法施行後に契約や運用面で改善を行ったか」を尋ねたところ、76.2％が「実施した」と回答した（契約書・発注書の雛形見直し：85.3％、口頭・メールでの発注廃止：48.8％など）。
特に、これまで下請法の適用外となっていた資本金1,000万円以下の企業でも対応が進み、契約関連の整備が広がったことがうかがえる。IT領域はもともと書面管理が比較的整っていたが、新法が現場レベルの業務手続きに改めて影響を与えたといえそうだ。
約4割が契約手続きの負担増を実感。一方で発注控えは限定的
次に、「新法施行後、契約手続きの負担が増えたか」を尋ねたところ、約4割が「増えた」と回答した（契約締結に時間が増えた：60.5％、交渉が複雑化：60.1％）。従来は口頭やメールで済んでいた手続きが正式文書化され、現場負担が高まったと考えられる。
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一方、「発注を控える・減らす動きを検討したか」については、「特に検討していない」が44.9％で最多、「検討したが減らしていない」が31.9％と続いた。契約手続きが煩雑になりつつも、実際の発注縮小には至っていない企業が多いことが分かる。
ITフリーランス活用企業の9割超が「維持・拡大」を予定。期待は即戦力と専門性
最後に、「今後のITフリーランス活用意向」を尋ねたところ、「増やしたい」が42.1％、「現状維持」が48.9％となり、合計91％以上が維持・拡大の方向性を示した。理由としては、「短期間でプロジェクトを推進できる即戦力」（71.7％）、「自社に不足する技術・専門スキルの補完」（62.2％）が挙げられ、DX・AI活用の加速に伴い専門性のニーズが高まっていることがうかがえる。契約手続きの負荷はあるものの、ITフリーランスの価値を重視する企業姿勢は引き続き強いようだ。
ITフリーランス活用は、企業のスキル戦略やプロジェクト体制を柔軟に保つうえで、すでに不可欠な手段となっている。今回の調査で明らかになったように、新法施行を機に契約書式の整備や発注プロセスの見直しが進み、「適正化」と「活用の高度化」を同時に推し進める動きは今後さらに加速するとみられる。適正な取引環境を整えると同時に、外部人材と協働できる組織文化やプロジェクト設計を整備できるかどうかが、企業のDXや事業成長の成否を左右するといえるだろう。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000814.000010591.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000814.000010591.html
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