新型コロナウイルス感染症の影響は長期戦の見通し。「アフターコロナ」を見据えた企業の施策とは

株式会社エクサウィザーズは2020年5月、新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響に関する調査結果を発表した。同社が運営する「exaCommunity」(以下、エクサコミュニティ)のオンラインAIセミナーに参加した企業115社・157名から回答を得たもので、調査時期は2020年4月。これにより、企業への影響の見通しと「アフターコロナ」に向けた対策状況が明らかとなった。

6割以上の企業で「1年以上影響が続く」と回答

世界規模で感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症は、企業運営や経済活動にも大きな影響を与えている。まず「新型コロナウイルス感染症の影響が今度どの程度の期間継続すると思うか」を聞いた。その結果、「2020年12月まで」が33.8%と最も多く、年内で収束する見込みの企業が全体のおよそ3割となった。次いで「2021年6月まで」と「2021年12月まで」が21.7%、またそれ以降も継続するとの回答は16.5%となった。全体の59.9%が、今後1年以上にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が続くと回答しており、企業経営の影響が長期化すると考える人が多いようだ。

5割以上が「オンライン化」を実施。DX推進やAI活用は2割以下にとどまる

次に「Withコロナ」に対し新しく取り組んだ施策を聞いた。すると50%以上の企業が「社外・社内会議のリモート化」と回答。一方で「新規デジタルプロダクト立案・実行」や「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」といった施策を実施している企業は20%以下にとどまるなど、本格的なDX推進やAI活用が課題となっていることが明確となっている。

「アフターコロナ」に向け、新規事業開拓やDX推進を検討

また、「アフターコロナ」に向けた取り組みについても調査した。その結果、65%の企業が「リモートワーク導入などの働き方の再設計」と回答。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急速に広がったリモートワークは、「アフターコロナ」でも一般的な働き方となる見方だ。また「新規事業の開発」や「DXプロジェクトの開始や推進」など、新型コロナウイルス感染症拡大による社会や企業の変化によって、新しい事業戦略に注目する回答も多いことがわかった。
社会が大きく変化すると予想される「アフターコロナ」時代を見据え、企業にはその変化に対する柔軟な対応力が求められている。自社と社会のフェーズをすり合わせ、未来に向け、経営方針や計画での「攻め」的施策を検討してみてはどうだろうか。

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HRプロ編集部

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