今回、ニトリホールディングスやレノバで組織・人事責任者を務めたトイトイ合同会社 代表社員の永島寛之氏と、AIを活用した学習プラットフォーム「UMU」を提供するユームテクノロジージャパン株式会社 生成AIエバンジェリストの沖本拓也氏が対談。HR3.0、ビジネスアキュメン、循環型学習といったキーワードを手がかりに、人材開発担当者が事業と向き合うために何が求められるのかを語り合った。
##プロフィール

■永島 寛之氏
早稲田大学商学部を卒業後、東レ株式会社に新卒入社。BtoBマーケティングとセールスを経験後、ソニー株式会社に入社。グローバルマーケティングを担当し、アメリカ駐在(ソニーUSA)を経て2013年に株式会社ニトリホールディングス入社。似鳥会長のもとで組織・人事責任者として、採用、育成、人事制度改革を指揮。その後、再生エネルギー発電所開発の株式会社レノバの執行役員/CHROを経て、2023年2月にトイトイ合同会社を設立。さまざまな企業に向けて、「個人の成長」を起点とした未来組織開発を支援している。
トイトイ合同会社
代表社員

■沖本 拓也氏
新卒で営業のコンサルティング会社に入社。SFAと営業教育を掛け合わせ、企業が持つ営業課題を解決するソリューション営業に従事。その後、大手総合人材会社に入社し、教育研修事業部に所属。大手企業を中心に、階層別研修の企画設計、ヒューマンアセスメント研修の企画など研修の企画・運営・登壇業務に従事。タレントマネジメントシステムの導入支援、人事制度設計支援などHR領域に関わる仕事に携わる。12年間研修畑を歩む中で、イベント型の研修から、行動変容につながる意味あるトレーニングを生み出すために、2022年よりユームテクノロジージャパンに参画。「テクノロジー」×「学習の科学」で世の中の学びを変えるパフォーマンスラーニングを支援している。
ユームテクノロジージャパン株式会社
生成AIエバンジェリスト

戦略人事はなぜ限界を迎えたのか。実行役をマネージャーに委ねる「HR3.0」へ
沖本氏 多くの企業で「研修を実施しても現場が変わらない」という悩みをよく伺います。背景を探っていくと、人事や人材開発に求められる期待と、実際の業務実態との間に大きなズレがあると感じるのですが、永島さんはこの人事の役割の変化をどうご覧になっていますか。永島氏 この十数年、人事の世界では「戦略人事」が語られてきました。人事部門が経営と現場を連携させ、事業に貢献する役割を担うという考え方です。私自身も、事業会社の人事として、戦略人事を実践するためのさまざまな取り組みを進めてきました。
ただ、実際には課題もあります。人事担当者は日々のルーティン業務を抱えており、戦略まで十分に担う余力を確保しにくいでしょう。こうした状況を補うように、HRBPやCHROなどの役割も広がってきました。
それでも、人事が担う日々の業務はなくなりません。教育も同じです。未来を見据えた教育だけではなく、足元の事業を動かすための教育にも対応せざるを得ません。戦略人事の考え方は、限界を迎えつつあると見ています。

永島氏 私自身も痛感してきました。実際に部下と向き合い、日々判断を重ねているのは、ファーストラインのマネージャーです。であれば、人事は自ら実行まで担うのではなく、「マネージャーが動きやすい状態を作る」役割へシフトすべきです。マネージャーが本来の役割を果たせれば、その下で働くメンバー一人ひとりも、より高いレベルの仕事に取り組めるようになります。
沖本氏 現場のマネージャーを支えるという意味では、人事とテクノロジーの関係も大きく変わりそうです。
永島氏 まさにそこがポイントで、これからのHRテックはすべて「マネージャーテック」になると考えています。テクノロジーの役割は、人事業務を効率化することだけではありません。マネージャーが本来のマネジメントに時間を使えるよう、周辺業務を減らすことが重要です。例えば、勤怠管理はこれまでマネージャーの時間をかなり奪ってきました。処理が自動化され、必要な情報だけが上がるようになれば、日々の管理業務に費やす時間を減らせます。
人事は黒子に戻ります。ただし、作業を引き受ける黒子ではありません。戦略に集中し、日々の実行をマネージャーに委ねる黒子です。戦略人事の次に来るこの考え方を「経営人事」と呼んでいます。人事の役割が段階的に変わってきた流れで言えば、HR3.0にあたるものです。
沖本氏 人事が戦略に集中し、実行をマネージャーに委ねる「HR3.0」の考え方に非常に共感します。しかし、実現のためには、人事自身が現場以上に事業を理解していなければなりません。
把握はできても、意思決定には入れない。人材開発に問われるビジネスアキュメン
永島氏 事業を理解するという点にこそ、これまでの戦略人事の限界が表れています。戦略人事が本来目指したのは、人事が経営や現場の意思決定に加わることでした。ところが、実際には状況を把握できても、意思決定には踏み込めないケースが少なくありません。沖本氏 「状況の把握」と「具体的な意思決定」の間には、大きな壁があると感じます。
永島氏 人事は「見える化」を好みますし、組織の実態や課題を可視化するためのサーベイもずいぶん増えました。ただ、状況を把握した後、何をするかという判断まで進めていないことが多いのです。この十数年、経営や現場を知ることの重要性が繰り返し説かれてきたため、情報を得ようとする意識は非常に高まっています。一方で、得た情報をもとに何を判断し、どのような手を打つのかというところまでは踏み込めていません。
HRBPやCHROの役割が生まれたことで、人事が経営や現場に関わる機会は増えました。しかし、採用支援などを引き受けるだけで終わるケースも目立ちます。意思決定に加わるには、事業について議論できなければなりません。
沖本氏 事業について議論するとなると、数字がどう動いているか、どんな判断が必要かという「事業を見るフレーム」が問われますね。

沖本氏 多くの企業の研修コンサルティングに携わる中で、人材開発担当者に欠かせないと日々感じているのが、事業を理解し、経営や現場と同じ土俵で議論する力「ビジネスアキュメン」です。自社の商売の構造や、事業の判断に必要な視点を理解する感覚が人材開発担当者に求められるようになった背景には、経営層から事業への貢献を明確に問われるようになったという変化があります。
永島氏 経営からの要求は確実にシビアになっています。現場を支援されている沖本さんの元には、具体的にどういった相談が届くのでしょうか。
沖本氏 そうした経営からの厳しい目線は、私たちが日々受ける相談内容にも表れています。代表的な例が研修のROI(投資対効果)です。人材開発の一連の取り組みが事業にどう貢献しているのか、可視化を求められるケースが増えています。
ところが、可視化しようとすると手が止まります。どんな学習で人材が育ち、事業の成長にどうつながるのか。その道筋を描けなければ、ROIは示せません。研修の効果測定に関する相談を受けることは多いのですが、測定方法以前に学習と事業成果を結びつけられていないケースが散見されるのです。
永島氏 ROIのシナリオを描くには、それこそ学習と事業成果を結びつける「ビジネスアキュメン」が問われますが、どうすれば身につくのでしょうか。
【関連情報】『Performance Learning Award 2026』のお知らせ
ユームテクノロジージャパンでは、学習を企業の業績や経営インパクトに直結させた優れた取り組みを表彰するイベント『Performance Learning Award 2026』を11/25(水)13:00よりヒルトン東京にて開催します。「他社の成功事例を知りたい」「自社の育成をアップデートするヒントを得たい」とお考えの人事・人材開発担当者様は、ぜひ詳細をご覧ください。
▼開催概要・参加申し込みはこちら
Performance Learning Award 2026 特設サイト
協力:ユームテクノロジージャパン株式会社
この後、下記のトピックが続きます。
続きは、記事をダウンロードしてご覧ください。
●学習と事業成果を結びつける「ビジネスアキュメン」は、どう身につけるべきか?
●「問い返す力」が組織を動かす。人事が事業成長を牽引する研修デザイン
●即時・個別・客観~AIフィードバックが回す「経験学習」の高速サイクル
●研修の実施を目的にしてはいけない。 人事が今すぐ見直すべき「2つの原点」
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