NEW【チェックリスト付】小さな会社の総務人事のための「採用・労務で手一杯でもできる育成制度」づくり
掲載日:2026/11/17
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
人材育成の体系を見直したい
専任の人事がいなくても、社長の期待の言語化から面談・研修まで、育成の仕組みを順に整える方法がわかります。
社員の積極性・自発性を向上させたい
社長の期待を言葉にして一人ひとりに伝え、面談と学びにつなげることで、指示待ちから自分で動く社員へ育てる方法がわかります。
若手社員の能力開発を強化したい
業務とは別のキャリア面談と育成計画で、若手・中堅が「育つ前に辞める」を防ぐ手順がわかります。
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!
資料の内容
この資料のポイント!
採用、入退社の手続き、給与、勤怠。毎月の仕事で手一杯の総務・人事ご担当者向けに、大がかりな制度をつくらずに「育成の仕組み」を整える方法をまとめました。
・社員に表れる「育成不足」のサイン10項目と、育成の仕組みを点検する10項目の2つのチェックリスト付き
・データで見る、小さな会社の育成の現状と、育成制度がないと起きること
・兼任人事でも今日から取り組める5つのポイント(手間の少ない順の打ち手つき)
・社長と一緒に読める内容です
資料の目次
1. はじめに:育成が後回しになる理由2. データで見る、小さな会社の育成のいま
3. 育成の仕組みがないと起きること/作れないのは「構造」の問題
4. 【チェックリスト①】社員に表れる「育成不足」のサイン10項目
5. 【チェックリスト②】育成の仕組みの点検10項目/結果の見方
6. 5つのポイント(社長の期待を1枚に/本人のこれからを聞く面談/社外の研修を使う/相談先をつくる/制度として伝える)
7. 育成の仕組みをチームで支える:スーパー副社長のご紹介
「育成は大事」とわかっていても、採用や労務の仕事に追われて後回しになっていませんか。本資料は、ひとりで総務・人事を担う方が、大がかりな制度をつくらずに「育成の仕組み」を整えるためのガイドです。
厚生労働省の調査では、正社員に計画的なOJTを実施している事業所は、従業員30〜49人の企業で44.4%。1,000人以上の企業(78.4%)と大きな差があります。また、人材育成に何らかの問題があると答えた事業所は80.1%にのぼり、「指導する人材が不足している」「育成を行う時間がない」が上位に挙がっています(令和7年度 能力開発基本調査)。
前半では、育成の仕組みがないと「育つ前に辞める」「採用で負ける」「社長に全部集まる」が同時に起きること、そして作れない原因が担当者の努力不足ではなく「構造」にあることを、データとともに解説します。
続いて、2つのチェックリストをご用意しました。チェックリスト①は、退職理由に「この先が見えない」が出てくるなど、総務・人事の担当者が日々の手続きの中で気づける「育成不足」のサイン10項目です。チェックリスト②は、育成の仕組みを点検する10項目で、空いている項目が5つのポイントのどれに当たるかがわかります。
後半では、兼任人事でも今日から取り組める5つのポイントを、手間の少ない順の打ち手とともに紹介します。
最後に、組織開発ディレクターと国家資格キャリアコンサルタント、外部の専門家がチームで育成の仕組みを支える「スーパー副社長」をご紹介します。社長と一緒にお読みいただける内容です。
よくある質問
- Q.専任の人事担当者がいない会社でも使えますか?
- A.はい。経営者本人や、総務・人事を兼任する方を想定し、手間の少ない順に打ち手をまとめています。
- Q.社員30名未満の会社でも当てはまりますか?
- A.はい。紹介している調査の一部は30人以上の企業が対象ですが、チェックリストと打ち手は社員数名の会社からお使いいただけます。