HRプロとは2025年は年金法の改正が見込まれる年である。現在、さまざまな論点が改正の俎上（そじょう）に載せられているが、そのうちのひとつに「社会保険の更なる適用拡大」がある。企業勤務者の厚生年金などの加入は、果たしてどこまで対象が拡大されるのか。今回は、現在、検討されている「社会保険の更なる適用拡大」の概要を整理してみよう。
5年ごとに見直される年金制度
わが国の年金制度は将来的な継続可能性を確認するため、少なくとも5年ごとに財政状況をチェックする財政検証が行われる。国民年金や厚生年金のルールを規定する年金法の改正は、その結果を受けて実施されることになる。前回は2019年に財政検証が実施され、翌2020年に法改正が行われた。今回は昨年2024年7月3日に、財政検証の結果が厚生労働省から発表されている。そのため、本年2025年は年金法の新たな改正が見込まれているものだ。
今回の改正内容については、2022年10月から厚生労働省の社会保障審議会年金部会で、複数の有識者により繰り返し議論が行われてきた。その中ではさまざまな論点が検討対象に挙げられたが、そのうちのひとつに社会保険の適用拡大を一層進めるという案がある。
社会保険の加入対象者については、短時間労働者に対する適用範囲を2024年10月に被保険者数51人以上の企業にまで拡大するなどの施策が実施されたばかりである。それを更に見直そうという議論が行われてきたのである。
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この後、下記のトピックで、コラムが続きます。
●企業規模要件と賃金要件が見直し対象に
●「被保険者数51人以上」は撤廃か
●「賃金の月額が8.8万円以上」も将来的になくなる？
●対象となる事業所に一定の配慮措置も
