HRプロとは「フリーで活躍するコンサルタント」と「企業のプロジェクト」を結びつけるマッチングプラットフォーム「コンサルサーチ」を運営する株式会社ワークスタイルラボでは、「私たちの働き方は組織を越える、空間を越える」という経営ビジョンに基づき、仕事環境をすべてクラウドにしたリモートワークを導入、個々人のライフスタイルに合った多様なワークスタイルを可能にした。それにより、ワーママの就業率が全社員の半分以上を占めるなど、介護や育児を抱える優秀人材の定着や仕事の生産性向上を実現している。「第4回HRテクノロジー大賞」で『イノベーション賞』を受賞した同社代表取締役の三浦大治郎氏に、取り組み内容や革新性について話を伺った。株式会社ワークスタイルラボ
多様なワークスタイルを可能にする制度の導入を支援し、介護や育児を抱える優秀層の採用や、生産性の向上に寄与している。 Microsoft Office 365のログインID、パスワードで主要なSaaSサービスへのアクセスを可能とし、高機能な会議、チームコラボレーションツール、業務システム導入など、リモートワークを実現するためのセキュアなクラウドインフラ環境を、自社開発ゼロ・既存サービスの組み合わせだけという低価格なコストで実現している点が高く評価されました。
第4回 HRテクノロジー大賞『イノベーション賞』
株式会社ワークスタイルラボ
通勤時間をゼロにする総合的な人事マネジメントの実践
多様なワークスタイルを可能にする制度の導入を支援し、介護や育児を抱える優秀層の採用や、生産性の向上に寄与している。 Microsoft Office 365のログインID、パスワードで主要なSaaSサービスへのアクセスを可能とし、高機能な会議、チームコラボレーションツール、業務システム導入など、リモートワークを実現するためのセキュアなクラウドインフラ環境を、自社開発ゼロ・既存サービスの組み合わせだけという低価格なコストで実現している点が高く評価されました。ゲスト
三浦大治郞 氏
株式会社ワークスタイルラボ
大手総合・戦略系コンサルティングファームを経て、事業会社や経営プロフェッショナルを派遣するDirectors,Incを2004年に創業。PEファンド買収のソフトウエア企業の代表取締役副社長・COOとしてIPOを実現するなど、IT企業やWebマーケティング企業のプロフェッショナルマネジメントとして複数の企業の経営に携わる。2019年1月より、株式会社ワークスタイルラボの代表取締役に就任。コンサルティングファーム出身者や事業会社で実績を挙げているフリーランスのプロフェッショナルと彼らを必要とする事業会社のマッチングビジネスを通じて、コンサルティングサービスの新たな形と、働き方の新たな形をワークスタイルラボ社自身で推進している。
代表取締役社長
思い切ったリモートワークの導入で、“通勤時間ゼロ”を実現
三浦大治郞氏（以下、三浦） 当社は今年（2019年）で設立10年目になりますが、設立以来、少数精鋭で業務を遂行していました。実は当初から、DropboxやGoogleのスケジューラーなど、次々に登場してくるクラウドサービスをいち早く取り入れ、リモートワークのあり方を試行錯誤してきたという経緯があります。中でも、バックオフィス業務については、早い時期からリモートワークを導入し、ワーキングマザー（ワーママ）の方々に活躍していただいていました。ですから、リモートワークを受け入れる企業風土はすでに醸成されていたと思います。
また私は、“通勤ラッシュの時間ほど非生産的で苦痛な時間はない”という思いを個人的に抱いています。東京近辺の通勤時間は、片道平均1時間20分程度といわれています。つまり往復すると1日3時間ほど無駄な時間が生じるわけです。そこで、ワーママのバックオフィス業務をリモートワーク化しても生産性が落ちなかったという実際の検証を踏まえ、思い切ってリモートという働き方に振り切ってやっていこうと決めました。
現在の本社オフィスは創業時に借りたマンションの1室なのですが、これが手狭になり、今後オフィスをどうするか、という課題に迫られたことも背景にあります。結果、広いオフィスに移って固定費を発生させるよりも、本社オフィスはそのままに、それ以外はサテライトオフィスで対応することにしたのです。手頃な価格で多くのスペースを自由に使えるサービスがありますので、社員は自宅や近隣のサテライトオフィスで業務を行えるようにしました。これにより、通勤時間に多大な時間を使うことがなくなりました。
さらに当社では2019年から経営体制が変わり、それを機に「会社の新しい方向性を示したい」、「社員がより安心して働ける環境を作りたい」との思いもありました。そこで経営ビジョンを見つめ直し、人事制度も刷新、併せて今後はリモートワークの徹底で自由に働ける組織にすることを宣言しました。仕事人として、家庭人として、個人として、働くことと同じように社員がやりたいことをやる幸せを大切にしていこう、という思いが込められています。
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