皆さん初めまして。今月からコラムを担当させていただくことになりました前田康二郎と申します。現在は「フリーランスの経理・管理部長」「IC（独立請負人）」 として、さまざまな会社のお手伝いをさせて頂いています。どうぞよろしくお願いいたします。

私自身のキャリアは、会社員として経理財務のキャリアからスタートしました。その後、ベンチャー企業などで総務人事も兼任で行いながら、内部統制やIPO（株式上場）業務など、バックヤード全般のキャリアを積んでいきました。そして中国での駐在から帰国した今から8年前、フリーランスとして独立をしたわけですが、実はそれよりずっと以前から、どうして「フリーランスの事務職」という働き方がないのだろうか、と考えていました。

デザイナーや営業など、1人で独立して仕事をしている人達はたくさんいるのに、事務職で独立している人がいないのはなぜだろう、誰かが始めたらいつか追随したい、と漠然と考えていました。しかし何年経ってもそのような方は現れず、自分でやるしかないか、と始め、今に至ります。

「人事部や総務部、経理部といったバックヤードの部署は売り上げを持たないから、スリム化しよう、外注委託してしまおう」というお考えの企業や経営者の方は昔も今も大勢いらっしゃいます。それは各企業や経営者の方々の考え方ですから尊重すべきですが、経営面、数字面の視点から見ると、私の考えは少し異なります。

特にそのように考えるようになったのは、独立してから経営危機の会社にいくつか訪問させていただく機会を得てからです。いずれの会社も経営危機と言われながらも、真面目な経営者の方、優秀な営業、優秀な技術者、良い製品やサービスが存在し、皆さん一生懸命働いていました。ただ唯一、共通して存在していなかったものがありました。「優秀なバックヤードの社員」です。どの会社でも「実は優秀な方がいたのですが、少し前に辞めてしまって」という会社ばかりだったのです。

その時に私は、「バックヤード」というものは、確かに売上は持たないけれど、「利益」には必ず影響を及ぼしている存在であることは間違いない、と確信しました。つまり、「バックヤードの弱い会社はいずれダメになる」ということです。だから私の仕事の目的の一つに「その会社の社員、特にバックヤードの社員そのものの強化」ということがあります。できうることなら、「最強のバックヤードのチーム」を内部に持っていることこそが「強い会社」である必須項目の一つであると考えています。クライアント先の社員の皆さんにも、事務処理だけでなく、利益を出す組織にするためには、どう自分が考え、提案し、行動して、現場や経営者を支えていくか、ということに関して特にお伝えしています。

「利益が出る働き方改革」を総務人事部門が発信すべき

さて、ここ数年の「働き方改革」に伴う動きで、私は以前から疑問に思っていることがあります。それは、「その働き方改革は、本当に会社の利益が担保されるのでしょうか」ということです。

知人が冗談で「働き方改革で儲かるのは、働き方改革セミナーをしている人達だけじゃないの？」と言っていましたが、今のままでは当たらずとも遠からずという気もしています。

「残業時間を減らしましょう」「自分らしいワークライフバランスを目指しましょう」、それは素晴らしいことなのですが、では、それらを実行して尚、会社の利益が維持、向上するためにはどうしたらいいのだろうかという「経営者が一番知りたい部分」については、「それは会社の自助努力で」と濁してしまうものが多いような気がしています。確かに、会社の数字を勘案した上で社員に業務指導をしてきたという経験がないと、その部分を伝えるのは難しいかもしれません。

会社の数字と労務は表裏一体です。現実問題として、内部留保や人員に余裕のある一部の大企業以外のほとんどの会社は、今回の働き方改革の場合、改革と同時に事業モデルそのものやワークフローなどさまざまな要素も同時に見直し、そして修正をしていかなければ、多くの会社は徐々に利益が下がっていきます。ベンチャー企業や零細企業のような、人員や内部留保にも余裕のない会社であればなおさらこのことは死活問題です。会社が倒産してしまうことが労働者にとって一番の不利益になるという「当たり前の事実」を無視して、気持ちのいい言葉だけを並べて「働き方改革」を済ませてしまうことは、数字の難しさを知っている分、私にはできないのです。

私は経理からキャリアをスタートしていますので、総務人事の業務を途中から並行して行い始めた時も違和感なく進められましたが、反対に総務人事のキャリアからスタートした方が経理のスキルを後から積むというのは、簿記の知識も必要となりますので少し難しいと思います。ただこれからの時代、「利益が出る働き方改革」を総務人事部門の方達が経営者や社員に提唱していくということが、企業活動の最重要項目の一つになっていくだろうと私は考えています。総務人事部門の「レベル」「層の厚さ」で会社の浮沈が決まってくるのではないかと思います。

そこで今回の連載では、「経理のプロ」の視点から、「働き方改革」や「総務人事」という仕事をフォーカスし、「利益の出る働き方改革」を行う際のポイントなどをお伝えできればと思っています。次回以降、どうぞよろしくお願いいたします。