○動画を見て学ぶ！オンデマンド型セミナー
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能！
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。
【カリキュラム】
1. 社会保障制度の変更と実務対応
子ども・子育て支援金の徴収開始
在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ
2. 雇用義務の拡大と情報公表
女性活躍推進法の公表義務の拡大
障害者の法定雇用率の引き上げ
3. 職場環境対策の強化と義務化
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
ストレスチェックの義務化に向けて
4. その他
労働基準法改正の議論のポイント
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■申込要件について
受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります
・東京都内に事業所を有する、従業員数2～999名の企業であること
※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
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