【カリキュラム】
1. メンタルヘルス不調と企業に求められる考え方
担当者・上司・人事のスタンス・役割整理
2. 欠勤・休職・復職対応の全体像
休職判断・診断書の考え方
初期対応で押さえるべきポイント
┗ワーク① 休職相談・欠勤が続く場面で確認すべきこと
3. 復職支援と復職後フォローの実務
段階的復帰の考え方・進め方
本人とのコミュニケーション、周囲への配慮ポイント
┗ワーク② 復職対応で迷いやすいポイント・留意点を整理
4. メンタルヘルス不調の予防に向けて
早期発見・予防の観点からの取り組み
--------------------------------------------------
■申込要件について
受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者、等(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります
・東京都内に事業所を有する、従業員数2～999名の企業であること
※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
HRプロとは