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成果を生み出すリスキリング ~推進ロードマップの描き方~

いつでも見られるオンデマンド配信!<都内にある企業(999名以下)限定> デジタル化が進む中で企業の競争力を維持するため、人材価値を最大化する手法「リスキリング」が注目されている。しかし、学びを評価する制度が未整備なことで、リスキリングの取り組みが形骸化しているケースは少なくない。本セミナーでは、方針→環境→機会→評価の4ステップで実行可能な仕組みに変える具体策を、事例とともに解説する。習得すべきスキルを可視化したうえで、学習の場を用意し、パイロット導入による「実践の場」を整備し、リスキリングの取組を生産を生産性向上につなげる道筋を描くことを目指す。(東京都主催/働き方改革パワーアップ応援事業)

成果を生み出すリスキリング ~推進ロードマップの描き方~
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援事業事務局(運営:アデコ株式会社)

このセミナーの主な対象者

<都内にある企業(999名以下)限定>都内企業の経営者や人事労務担当者など

対象職種: 面接官・リクルーター 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門 マーケティング その他職種
対象階層: 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職 リーダー・主任・マネージャー 中堅社員 若手社員 新入社員

日程・申込

2026/06/24(水) 9:00 〜 2026/06/29(月) 18:00NEW

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  • 対象:成果を生み出すリスキリング ~推進ロードマップの描き方~
  • 申込締切:2026/06/19(金) 21:00
  • キャンセル受付締切:2026/06/22(月) 9:00
  • 定員:125名
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セミナー概要

このセミナーのポイント!

〇なぜリスキリングが進まないのか?経営戦略とリスキリングを連動させる方法が学べる
○学習文化を組織に定着させる4ステップや、自社に適した評価設計の選び方を紹介する

○動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。

【カリキュラム】
1. なぜ今、リスキリングなのか
「変化の時代」に求められるスキルとは?

2. 4ステップで描く推進ロードマップ
  推進プロセス全体の設計ポイント

3. 学びが根づく組織をつくる「土台設計」
  人材戦略とリスキリング方針の描き方
 「学ぶべきスキル」の見える化

4. 学びを促進する「仕掛け」と「見える化」
  学習の4場面
  自社に適した評価設計

5. リスキリング推進の秘訣
  座学で終わらせない「パイロットプロジェクト」の進め方

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■申込要件について

受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方)が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有する、従業員数2~999名の企業であること
 ※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

登壇講師

  • 藤原 輝

    藤原 輝氏

    株式会社ワーキンエージェント

    これまでに人材採用、能力開発、業務改善、働き方改革などの分野で、トップクラスのコンサルティング実績があり、エンゲージメントサーベイの開発にも携わっている。経営学や人的管理の学識者や第一線の経営者との対談も多数実施。

    ・人材開発・組織開発コンサルタント
    ・働き方改革上級コンサルタント
    ・キャリアコンサルタント

会社情報

社名 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援事業事務局(運営:アデコ株式会社)
住所 〒163-0521 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル21F
代表者 平野 健二
資本金 55億6,000万円
売上高 1826億8200万円(2025年)
従業員数 43,500 名 ※当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計

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