AI時代のマネジメントに本当に必要なスキルは？ 米国デール・カーネギー社CEOが最新データを基に語る

HRプロ編集部　特別取材記事

株式会社ジェイックは5月15日、東京・千代田区にて「米国マネジメントの最新トレンド」と銘打ったセミナーを開催した。同セミナーには、米国デール・カーネギー・アソシエイツCEOのジョー・ハート氏、株式会社サイバーエージェント常務執行役員CHOの曽山 哲人 氏、BIPROGY株式会社 人事部長の安斉 健 氏、株式会社ジェイック 執行役員で前 株式会社イズミ グループ経営本部参与兼イズミ大学事務局長の竹田 裕彦 氏が登壇。米国のピープルマネジメントにおける最新トレンドやAI活用のポイント、各社のマネジメント力向上に向けた取り組みなどが語られた。価値観が多様化する現代におけるマネジメントのあり方とは――。

75％の担当者が求人票の制作に課題。 優位性訴求や魅力を伝えることに苦戦。7割の人がAI活用に前向き

【採用における重要な役割を担う求人票の企画制作に多くの担当者が課題感】 今回のアンケート調査では、89.0％の人が求人票の役割が重要と認識していることがわかりました。一方で、75.0％の人が求人票制作に課題を感じていることが明らかになりました。 具体的な課題としては、自社の優位性の訴求や魅力を伝えること、求人票としての正解がわからないといった意見が多数を占めています。 加えて、求人票制作にAIを活用したいと答えた人が69.0％と、多くの方が前向きに捉えていることもわかりました。 ■89.0％が求人票の役割が重要と認識 採用活動における求人票の役割の重要度について尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と89.0%の人が回答しました。一方「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答した人は2.5％でした。多くの人事・採用担当者にとって、求人票の役割が重要だと認識されていることが明らかになりました。 ■75.0％が求人票制作に課題 現在、求人票制作に課題を感じているか尋ねたところ、75.0％の人が「課題がある」と回答しました。「ない」と回答した人は25.0％で、多くの人事・採用担当者が、求人票制作に課題を感じていることがわかりました。 ■優位性訴求や魅力を伝えることに苦戦。求人票としての正解がわからない担当者が多数 続いて、求人票制作の具体的な課題について尋ねたところ、「自社の優位性が上手く訴求できない」と回答した人が39.3％と最も多く、次いで「求人票としての正解がわからない」が36.7％、「自社やポジションの魅力を伝える文章が上手く書けない」が36.0％と続きました。 さらに最近生まれた新しいポジションの求人票を制作する場合、従来のポジションと比べ負担が重いか尋ねたところ、68.5％が「重い」「やや重い」と回答しました。 ※新しいポジションとはDXエンジニアなどの「時代の変化に応じて必要となる職種」などです。従来からあるポジションは、営業や経理といった職種です。 ■69.0％が求人票の企画・制作にAI活用をしたい 求人票の企画・制作に、AI導入について尋ねたところ69.0％と半数以上の人が「導入したい」「やや導入したい」と回答しました。一方、「あまり導入したくない」「導入したくない」と答えた人は7.5％で、多くの担当者が求人票に関するAI導入を前向きに捉えていることが分かりました。 ■ 「AIの活用で質の向上と業務効率化を実現」Thinkings CHRO 佐藤邦彦 求人票は、採用活動の入り口として重要な役割を担っており、求人票の良し悪しが採用の成否に大きな影響を及ぼします。調査結果でも、採用担当者のほとんどが「重要だ」と回答している一方で、求人票作成に課題を抱えているという回答が多く、特に制作プロセスにおける課題が浮き彫りになりました。 これまで、制作プロセスにおける改善策は外注の活用や担当者のスキルアップが主流でしたが、新たな一手としてAIの活用も有力な解決策になります。外注の活用は社内にノウハウが蓄積されず、担当者のスキルアップもそれなりに時間が必要です。解決策のひとつとして弊社が2024年4月にリリースした「AI求人作成アシスタント（β）」は、求人票作成に必要なスキル要件や人材要件を定義するフローがあらかじめ組み込まれており、まったく新しい職種の求人票の場合でも、チャット形式のコミュニケーションによってスムーズに求人票の作成が可能です。 採用プロセスにAIを導入することで業務効率化を進め、生み出したリソースを採用業務におけるラストワンマイルに充てることで、全体最適の実現に繋がると考えています。 「AI求人作成アシスタント（β）」について https://hr.sonar-ats.jp/20240524_research_assistant 【調査概要】 ・調査対象：企業の人事・採用担当者 ・調査人数： 200名 ・調査期間：2024年2月 ・調査方法：オンラインアンケート ・調査主体：Thinkings株式会社

第二回 Indeed PLUS徹底解説セミナーを6/5（水）14時～開催！（株式会社ノーザンライツ）

2回目の開催となる今回は、Indeed PLUSのサービス提供開始による採用市場への影響や、活用事例に触れながら、Indeed PLUSの最適活用に向けた情報提供をさせて頂くセミナーとなっております。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ★たとえばこんな採用担当者様におすすめです！ ■Indeed PLUS、よく分からないのでまだ始めていません・・・ ■Indeed PLUS、社内システムの関係で始められていません・・・ ■Indeed PLUS、使っているがいいのか悪いのか分かりません・・・ ■Indeed PLUS、トラブル多くて振り回されています・・・ ■Indeed PLUS、現状は効果ビミョーです・・・ ・・・などなど、まだIndeed PLUSを利用されたことがないご担当者様や、利用されているものの「もっと適切に活用したい」等とお考えのご担当者様必見の内容です！ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 当日のプログラム　※予定※ ★本編 ・Indeed PLUS最新状況 ・Indeed PLUSが及ぼす他媒体への影響 ・各社ATS連携の対応について ・連携媒体の見通し ・Indeed PLUS連携ATSについて ・Indeed PLUS活用前後のビフォーアフター ・Indeed PLUS掲載方法による見え方、効果の違いについて ★番外編 ・類似サービス「エンゲージプレミアム」について ★質疑応答 ※当日プログラムの内容に一部変更が生じる場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173％”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か

レバテック株式会社は2024年2月7日、「2023年12月のITエンジニア・クリエイター正社員転職／フリーランス市場動向」の調査結果を発表した。これにより、ITエンジニア・クリエイターの正社員転職およびフリーランス市場における需給の変化が明らかとなった。

採用管理システムsonar ATS、 「AI求人作成アシスタント（β）」をリリース

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、提供する「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/0423_aijobposting ）」の新機能として、「AI求人作成アシスタント（β）」をリリースしました。本機能は求人作成のプロセスに伴走し、これまで採用を行ったことのある職種はもちろん、これまで“採用経験がない新しい職種”の採用を、AIを活用して支援します。 ■「AI求人作成アシスタント（β）」の概要 「AI求人作成アシスタント（β）」は、キーワードや職種を入力し瞬時に求人票を作成する機能ではなく、人材要件→人物像→求人票作成 という実際の検討プロセスに沿って、AIがチャット形式で投げかける質問に回答することでアウトプットを生成していきます。 当機能は、Microsoftが提供するAzure Open AIによって構築されており、コンサルタント的な検討プロセスが特長です。まるで採用コンサルタントにヒアリングされているようなインタラクティブなやり取りを通して、これまで採用経験がなかった“言語化が不透明な職種”についてもスムーズに形にしていくことが可能となります。 【利用方法】 ⒈ sonar ATSにアクセスし、ログインします。 ⒉ ログイン後、「AI求人作成アシスタント（β）」のページに移動します。 ⒊ 移動後、「AI求人作成アシスタント（β）」が起動し、AIがチャット形式で質問を投げかけます。 ⒋ AIからの質問に回答することで、人材要件を固め、人物像を明確にして、求人票を作成できます。 ⒌ 作成した内容は、sonar ATSの求人作成画面へそのまま反映することができます。 【使用シーン】 採用担当者が求人を作成する上で、よくある “困ったシーン“に「AI求人作成アシスタント（β）」は伴走します。 ・人事⇔事業部間で人材要件や候補者像のすり合わせを行いたい時 例）採用を希望している事業部の担当者から、人材要件のたたき台が上がってこない…。 ・これまで採用経験のない(既存の求人票がない)新しい職種の採用を始める時 例）経営から社内DXを進められる人材を採用したいと言われたが、要件定義が困難…。 【機能概要】 名称：「AI求人作成アシスタント（β）」 提供方法：基本機能 ※オプション（有料アドオン）ではなく基本機能として提供しますが、利用回数に上限があります。 利用者：sonar ATSのユーザー企業 ※基本機能として提供するため、別途お申込みの必要はございません。 ■Microsoftによるエンドースメント 日本マイクロソフトは、Thinkings株式会社の「AI求人作成アシスタント（β）」の公開を心より歓迎いたします。今回リリースされた「AI求人作成アシスタント（β）」は、Azure OpenAI Service が提供するGPTシリーズやAzure AI Studioが提供する機能により、構築されています。そのため、AIとの対話を通して、 “要件が不透明な求人”といった曖昧なものを形にしていくことが可能となります。 「AI求人作成アシスタント（β）」をご利用いただくことによって、更なるお客様のビジネスの成長、業務変革につながると確信しております。今後も、日本マイクロソフトはThinkingsと共にAIを活用した企業の変革に貢献してまいります。 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 小林 治郎 ■「sonar ATS」におけるAI活用 2023年4月、Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の一機能として、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する「sonar AI（ソナーエーアイ）」の提供を開始しました。今まで属人化されていた自社の選考基準を可視化できる機能です。 そして、この度、採用のコア業務である求人票作成の効率化と質の向上を実現する「AI求人作成アシスタント（β）」を新機能として提供開始しました。 Thinkingsでは、求人、選考、評価といった採用に関わるプロセスの質を、AIの力で向上させる機能を順次提供予定です。これらの機能を組み合わせることにより、「AI×採用」のHRプラットフォームを構築し、企業側と応募者側の双方に革新的な採用体験を提供していきます。

内定者の約8割が「入社後の不安」を抱える。内定辞退や早期離職を防ぐため企業にできるサポートとは　ほか3月【HRニュースまとめ】

HRプロの人事トレンドニュースでは3月、「生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務に関する実証実験」や「内定者が想定する入社後の壁」、「2024年問題に対する企業の見解」の調査結果のほか、「評価がフラットな日系大手企業ランキング」、経産省による「健康経営優良法人2024および健康経営銘柄2024」の公表といったニュースをお伝えしてきました。24年3月のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

採用管理システムsonar ATSは、4月下旬に 新機能「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/0409_aijobposting ）」の新機能として「AI求人作成アシスタント（β）」を提供予定です。本機能は求人作成のプロセスに伴走し、これまで採用を行ったことのある職種はもちろん、これまで“採用経験がない新しい職種”の採用を、AIを活用して支援します。 ■「AI求人作成アシスタント（β）」の概要 「AI求人作成アシスタント（β）」は、キーワードや職種を入力し瞬時に求人票を作成する機能ではなく、人材要件→人物像→求人票作成 という実際の検討プロセスに沿って、チャット形式でAIとやりとりしながらアウトプットを生成していきます。 当機能は、Microsoftが提供するAzure Open AIによって構築されており、コンサルタント的な検討プロセスが特長です。まるで採用コンサルタントにヒアリングされているようなインタラクティブなやり取りを通して、これまで採用経験がなかった“言語化が不透明な職種”についてもスムーズに形にしていくことが可能となります。 【使用シーン】 採用担当者が求人を作成する上で、よくある “困ったシーン“に「AI求人作成アシスタント（β）」は伴走します。 ・人事⇔事業部間で人材要件や候補者像のすり合わせを行いたい時 例）採用を希望している事業部の担当者から、人材要件のたたき台が上がってこない…。 ・これまで採用経験のない(既存の求人票がない)新しい職種の採用を始める時 例）経営から社内DXを進められる人材を採用したいと言われたが、要件定義が困難…。 ※本機能の提供は4月下旬を予定しています。詳細は提供開始時に改めてプレスリリースにて紹介させていただきます。 ※オプション（有料アドオン）ではなく基本機能として提供予定ですが、利用回数に上限があります。 ■職種難易度が高まる今、求人作成のプロセスに伴走　　 　Thinkings CHRO 佐藤邦彦 求人作成は、採用プロセスにおける必要不可欠な業務ですが、アバウトになりがちな傾向があります。採用を成功させるために精緻な求人を作成することが求められますが、一方で、求人票を作りこめば作りこむほど該当する人材が見つからないというパラドックスに陥ってしまうこともあります。採用が非常に難しい現在の環境下においては、求人作成業務に向き合い、市場を鑑みた個社ごとの落としどころを見出す必要があります。 さらに、新しい専門職種も増えてきており、 “職種難易度”がどんどん高まってきています。そういった状況の中でも、人事は多様な職種の求人を作っていかなければなりません。その際には、事業部や経営層と人材要件をすり合わせるための材料が必要となります。 「AI求人作成アシスタント（β）」は、まるで採用コンサルタントのように人事のみなさんに伴走し、これまでの求人をより精緻な内容にブラッシュアップすることが可能になりますし、ゼロから立ち上げる職種の場合は、アシスタント機能とのコミュニケーションによって、精度の高い求人のたたき台を作成することが可能になります。この機能を活用した上で、社内でディスカッションを重ねてより良い人材要件を定義し、今はまだ自社にない新しい仕事や成果を生み出す一助としていただきたいです。 X：https://twitter.com/Ksato_Thinkings ■「sonar ATS」におけるAI活用 2023年4月、Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の一機能として、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する「sonar AI（ソナーエーアイ）」の提供を開始しました。今まで属人化されていた自社の選考基準を可視化できる機能です。 そして2024年4月下旬には、採用のコア業務である求人票作成の効率化と質の向上を実現する「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定です。 Thinkingsでは、求人、選考、評価といった採用に関わるプロセスの質を、AIの力で向上させる機能を順次提供予定です。これらの機能を組み合わせることにより、「AI×採用」のHRプラットフォームを構築し、企業側と応募者側の双方に革新的な採用体験を提供していきます。

「ChatGPT」の法的リスクに対して、人事はどのような回避策を講じるべきか

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたい「ChatGPT」にまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。最終回の今回は、前回ご紹介した、人事担当者が押さえておくべきChat GPTを利用する際の法的リスクに対し、どのような回避策があり得るかについて、ご紹介させていただきます。 【参考】 ※第1回目：今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説 ※第2回目：人事が押さえておくべき「ChatGPT」を利用する際の法的リスクとは

障害者雇用における壁を日本企業全体で乗り越えることを目的に「ハンディキャップアクション2425」発足

株式会社HANDICAP CLOUD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：森木 恭平、以下HANDICAP CLOUD）は、2024年3月28日（木）に障害者雇用における数多くの壁を日本企業全体で乗り越えることを目指したプロジェクト「ハンディキャップアクション2425」を発足しました。 現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、民間企業の法定雇用率は2.3%となっております。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない計算です。しかし、厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると達成企業の割合は50.1%で、約半数の企業が未達成という状況です。 そういった状況の中、2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられ、企業はさらなる対応に迫られます。そもそも多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況です。 また、雇用者自身のミスマッチによる早急退職や健常者との賃金格差なども問題視されています。そういった企業側・求職者側それぞれが抱える課題を大きく5つの乗り越えるべき“壁”と定義し、様々な企業が抱える障害者雇用における壁を一企業が抱えるのではなく、今回の法定雇用率引き上げを契機として全ての日本企業が自分ごととして考えて、互いに助け合う新プロジェクト「#ハンディキャップアクション2425」を発足します。 本プロジェクトを大きな傘として、HANDICAP CLOUDは”5つの壁”を乗り越えるために具体的なアクションを行ってまいります。具体的には、日本最大規模・障害者雇用のためのサテライトオフィスを新たに設置し、より多くの障害者の方が働け、企業と共創できる環境整備に努めて参ります。 また、日本では障害者の方向けとしては初めてとなる「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」を当社運営の「エラビバ 就労移行」でスタートいたします。 一般社会においても、今後ますます生成AIを活用した業務が増える見込みであり、障害者雇用においても生成AIでのサポート業務が求められる事を想定しております。 障害者の方でも生成AIを活用した業務をサポートできるような特別プログラムとなっております。 今後もHANDICAP CLOUDは、他の企業とも連携して本プロジェクトを前に進めることで、「誰もが自分らしく生きられる世界へ」を目指し個人が自分らしくあり、他者と共に共感し、多様性を認め合い尊重される社会を創り上げてまいります。 ■今回定義した障害者雇用の「5つの壁」 ①定着率が低く、離職率が高い。 ②そもそもの求人が少ない。 ③採用が難しい。 ④配慮事項や体調管理が難しい。 ⑤障害に合わせた業務が切り出せない。 ■「#ハンディキャップアクション2425」とは 2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられるが、障害者雇用に対して、企業側は適性・能力が発揮できる仕事への配置や従業員の障害への理解などの課題を抱えている。 一方で、雇用者自身もミスマッチによる早期退職や健常者との賃金格差などの課題を抱えている。 障害者雇用における課題を“5つの壁”として定義し、それぞれの壁を乗り越えるアクションを元に、企業側・雇用者側の双方の悩みを解決することを目指す。 2024年に2.5％引き上げということで“2425”との名称になった。 ■「5つの壁」に対する具体的なアクション ・日本最大規模、障害者雇用のためのサテライトオフィスを設置する。 （新宿エリアに2カ所合計、最大380名収容） ・日本初、当社運営「エラビバ 就労移行」にて障害者の方向け「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」開発

AI活用の有無が採用活動の成否に影響。活用した81.4％が採用目標数を達成

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開する、Thinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、企業の人事・採用担当者200名を対象に「2023年度の採用活動におけるAI活用」に関するアンケート調査を実施しました。AIツールの「活用有無」によって、「採用目標数の達成度合い」や「人員リソースの充足状況」に差が出る傾向が見受けられました。 【2023年度採用活動の定義】新卒：2024年4月入社の新卒採用 、中途・その他：2023年度中の中途採用 ・グラフ画像付き全文はこちら https://thinkings.co.jp/news/20240327_research/ ■43％がChatGPTなどのAIツールを採用活動に活用 2023年度の採用活動におけるChatGPTなどのAIツールの活用状況について尋ねたところ、「活用した」と回答したのは43.0％、「活用していない」と回答したのは53.5％でした。 ■AIツールが最も活用されている領域は「求人票の制作」 Q1で「活用した」と回答した人にどの領域でAIツールを活用したか尋ねたところ、「求人票の制作」が60.5％で最も多く、次いで「スカウト」、「WEB面接」がともに31.4％でした。 ※「スカウト」とは、採用スカウトサービスでユーザーに送信するメール文の制作などを指します。 ■AIツールを活用した人の81.4％が採用目標数を達成 AIツールを「活用した」と回答した人と「活用していない」と回答した人に、採用目標数の達成状況を尋ねた結果、「活用した」グループのうち81.4％が目標を「達成した」と回答しました。一方、「活用していない」グループで「達成した」と回答した人は47.7％に留まり、その差は33.7％となりました。この結果から、AIツールの活用が採用目標数の達成に寄与している傾向が見られました。また、目標数を「達成していない」と回答したのは、「活用した」グループが18.6％、「活用していない」グループが44.9％とこちらも差が出る結果となりました。 ■採用した「人材の質」においても、AIツールを活用した人の74.4％が目標を達成 同様に、採用した「人材の質」の観点からも、AIツールを「活用した」人のうち74.4％が目標を「達成した」と回答しました。「活用していない」グループで「達成した」と回答した人は46.7％にとどまり、「人材の質」の向上にもAIツールの活用が寄与している傾向がうかがえる結果となりました。 ■AIツールの活用は「人員リソースの充足状況」にも影響 2023年度の採用活動における人事・採用担当者の人員リソースの充足状況を質問したところ、AIツールを「活用した」と回答した人の73.3％が「足りていた」「まあまあ足りていた」と回答しました。一方、「活用していない」グループでは、「足りていた」「まあまあ足りていた」と回答した人が49.5％に留まりました。

人事が押さえておくべき「ChatGPT」を利用する際の法的リスクとは

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたいChatGPTにまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。第2回目の今回は、前回ご紹介したような活用例を前提とした場合に関係する法律と、法的リスクについてご説明します。 【参考】 ※第1回目：今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説

今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたいChatGPTにまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。連載の初回では、リスクやその回避策の検討の前提として、そもそもChatGPTは何なのかを簡単に説明したうえ、企業における実際の活用例などについて紹介します。

【HRニュースまとめ】2月26日～3月1日コクヨ、新卒初任給を「最大20％」引き上げへ。人事制度の見直しにより人材獲得強化を目指す　ほか

HRプロの人事トレンドニュースでは今月、「大企業のインターンシップ」や「就活における業界・企業選び」の調査結果とあわせて、コクヨの「初任給引き上げ」、GMOの「短期AI人材育成プログラム」の開始、トランスコスモスの「生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務に関する実証実験」のレポートなどといったニュースをお伝えしてきました。2月26日（月）～3月1日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査レポート

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準である「DX推進スキル標準」を発表しました。DXを推進する代表的な人材として、5つの人材類型を定義しています。 SIGNATEは、DX人材の育成を重視している大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員、人事/教育研修/デジタル戦略/DX推進担当者562名を対象に事前調査を実施しました。その結果「DX推進スキル標準」の中で育成を強化したいロールの第1位は「ビジネスアーキテクト」という結果になりました。 その後、最多回答である「ビジネスアーキテクト」を選んだ方110名に対して、深掘り調査として「大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査」を実施しました。 本資料では、「大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査」の結果をまとめています。 ビジネスアーキテクト育成に注力したい理由や育成状況に関してご関心のある方は、是非ご覧ください。

【HRニュースまとめ】2月13日～16日【生成AI活用事例】明治が従業員向け生成AIツールを導入　ほか

HRプロの人事トレンドニュースでは先週、「2024年賃上げ動向」や「電子帳簿保存法への対応状況」における調査結果のほか、「JVCケンウッドが新たな制度・人事施策を導入」、「明治が従業員向け生成AIツールを導入」といったニュースをお伝えしてきました。2月13日（月）～16日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

HR総研：2024卒＆2025卒採用動向調査（12月）　結果報告

大企業の半数近くが2月までに25卒内定出しを開始、24卒初任給の引き上げは？

引き続き早期化の流れが継続している様子の新卒採用。2024卒採用では対面でのインターンシップや採用面接を再開する企業も多くあり、対面でこそ得られる効果を改めて実感した企業も少なくなかったのではないだろうか。そして、今年に入って大きな話題となったChatGPTを始めとした生成AIの活用が、2025卒学生の就職活動では本格化することも予測されるなど、採用活動において、これまでとは異なる対応を迫られるケースもあるだろう。 そこでHR総研では、2024年と2025年新卒採用の実態についての動向調査を実施した。その調査結果について、フリーコメントも含めて以下に報告する。

【アーカイブ動画】効率的な採用のためのChatGPT活用術 〜求人票・スカウト文面・採用相談まで〜

本動画では、人事採用担当者が直面している「採用にかかる工数」や「採用の行き詰まり」に焦点を当て、 ChatGPT活用術を実演を交えながら初心者にもわかりやすく、複数パターン解説します。 ▼こんな方におすすめ ・求人票やスカウト文面作りに時間がかかる/ブラッシュアップできずに放置している ・候補者にどんな文言が刺さるのかわからず、悩んでしまう ・ChatGPTの実践的な採用活用方法を知りたい

【AI活用事例】生成AI（ChatGPT）を利用した“業務効率化”の実証実験。AI活用が難しいとされる「採用領域」において効果を確認

株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは2024年2月7日、生成AI（ChatGPT）を利用した「採用業務に関する実証実験のレポート」を発表した。これは、AIに置き換えることが難しいとされていた採用業務に関して、AI活用の可能性を探るために行った実証実験の概要と結果を示したものである。

SIGNATEが新しいDX人材育成サービス「SIGNATE Boot Camp」をスタート

AI・データ分析コンペティション、DX人材育成を手掛ける株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀、読み方：シグネイト、以下 SIGNATE）は、新しいDX人材育成サービス「SIGNATE Boot Camp」のサービスをスタートしました。第1号講座として、今年4月に開講を予定している「０からはじめるコンペで学ぶAI・データサイエンス実践講座」の受講生募集を開始します。本講座は、約10万人のAI・DX人材から選ばれたプロ人材による伴走支援と、様々なデータ分析コンペを通じてAI・データサイエンスの実践力を身につける6か月の集中講座です。厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度の講座認定も受けており、講座の提供を通じてDX人材を目指す個人のキャリア形成を支援します。 ■背景 経済産業省による調査（※)によると、IT 人材不足は今後最大で約 79 万人に拡大する可能性があるとも言われており、その中でも AIやデータサイエンスのスキルを持ち、企業のDXを推進するDX人材不足は、日本のデジタル競争力にも影響を与える大きな社会課題となっています。 こうした現状の中、DX人材不足を解消する手法の一つとして、企業の人材が新たにDXスキルを学び直す「リスキリング」が注目されており、特に成長産業・職種への転職や社内での活躍を目指してDXスキルを学ぶ社会人の数が年々増加しています。一方で、ゼロからプログラミング言語を習得する難しさや、身の回りに相談できる人がいないといった理由から挫折する人も多く、また基礎的な内容を独学で習得しても実務での活用方法が分からないといった問題や、実務経験がなく習得したスキルの証明が難しいために、転職時に目指すキャリアを実現できない問題も多くみられており、DX現場で活躍しているプロ人材から伴走支援を受けられるハンズオンサービスや、実践的な内容を学ぶことができる課題解決型学習などへの期待が高まっています。 ※経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査」 ■「０からはじめるコンペで学ぶAI・データサイエンス実践講座」について 約10万人のAI・DX人材から選ばれたプロ人材の伴走支援を受けながら、各業界の課題解決をテーマにしたコンペに挑戦してAI・データサイエンスの実践力を6か月で集中的に身につける講座です。 修了時にはデータ分析コンペと同様の仕組みで評価された信頼性の高いモデリングスキルの認定証が、世界標準規格のオープンバッジとして発行され、転職時にスキルを証明することが可能です。コンペ入賞経験もあるトップレベルのデータサイエンティストが担当コーチとして伴走支援するため、途中で挫折する心配や、初心者だからついていけないという心配もありません。受講生が目指すキャリアを支援するためのポートフォリオ作成や、キャリア相談にも対応します。 ＜受講料金・日程＞ 600,000円（税込み）　（教育訓練給付金最大70%支給時：自己負担額 180,000円） ＊教育訓練給付制度を利用した場合、受講費用の最大70%が給付されます。 　また、受給資格についてはお住まいを管轄するハローワークでご自身による確認が必要です。 直近の講座開講スケジュール：2024年4月期　2024年4月15日～2024年10月14日　（講座期間 6か月） 講座の詳細や説明会への参加はこちらから： https://showcase.signate.jp/signate-bootcamp/ai-data-science-practical-course ■今後の展開について 今後はAI・データサイエンスの実践スキル以外にも、経産省とIPAが公開するDX推進スキル標準において定義されている以下の５つの人材類型において各ロールに必要とされるスキル習得のための講座も展開予定です。 ■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/） 株式会社SIGNATEは、開発から人材育成まで社会と企業のDXを推進し、日本の生産性向上と成長にコミットするスタートアップです。生成AIをはじめとしてデータとデジタル技術が急速に進展する現在において、企業が競争優位性を確立し、持続的な成長を遂げていくためにはDXへの取り組みが不可欠です。その課題に対し、日本最大のDX人材会員基盤や人材育成プラットフォーム、生成AIを使った業務支援ツール等を通じてソリューションを提供しています。

第155回 【25卒採用動向】インターンシップを採用に活用する企業が急増。実施形式やAI活用の傾向とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 今年も昨年に続き、大卒初任給引き上げのニュースが出始めました。第一生命保険ホールディングスでは、転居を伴う転勤がある大卒の内勤職の場合、現在の27万6000円から約16％引き上げて、2024年4月入社の新卒社員の初任給は32万1000円になるとのことです。2020年4月以来、4年ぶりの引き上げとのことですが、32万1000円には基本給の他、一定時間の残業代に相当する勤務手当等が含まれるようですが、基本給と手当の内訳については公表されていません。