HRプロとは【2025年版】障害者雇用市場の傾向と対策～法定雇用率引上げ・採用拡大に向けておさえるべきポイント～
掲載日：2025/07/17
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
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資料の内容
この資料のポイント!
・直近2024年~2026度における障害者雇用促進法の改正ポイントを分かりやすく紹介
・障害者雇用市場の最新の動向・傾向を独自の切り口で再整理のうえ解説
・法定雇用率引上げに伴う採用拡大における重要ポイントを説明
・末尾に自社における課題把握のためのチェックリスト付き
資料の目次
◆第1章 障害者雇用市場の最新傾向を把握する雇用数・実雇用率「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」
障害別の雇用状況・今後主要となる求職者層
民間企業における障害者雇用の課題
◆第2章 直近の法改正ポイント/今後求められる障害者雇用のあり方
2024～26年度 法改正の概要
法定雇用率の引上げ、対象企業の広がり
雇用率算定対象となる労働者の拡大
除外率の引き下げ
今後求められる障害者雇用のあり方
◆第3章 どこから？なにから？はじめるこれからの障害者雇用の対策
まずは自社の現状を把握、課題の特定
障害者雇用を進めるにあたっての基本的な流れ
障害者採用の進め方のポイント チェックリスト
2024年に障害者雇用促進法が改正され、民間企業の法定雇用率は従来の2.3％から、2024年度に2.5％、2026年度には2.7％へと段階的に引き上げられることになりました。法定雇用率の引き上げのみならず、今回の改正では、法定雇用率の引き上げに加え、複数の重要なポイントが更新されています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など社会的潮流の変化の中、企業に求められる障害者雇用のあり方も変わろうとしています。
本資料では、行政の統計データをもとに、障害者雇用市場の傾向を当社独自の切り口で再整理しています。また、市場動向とともに、今後企業が障害者雇用に取り組んでいくうえで重要となるポイントを解説しています。
資料末尾には、自社の課題を把握するためのヒントとなるチェックリストも設けております。
本資料が、貴社の障害者雇用推進・採用拡大の一助となれば幸いです。
＜注意事項＞
※本資料をダウンロードいただきますと、弊社や、弊社が運営する障害者雇用のお役立ち情報サイト「チャレンジラボ」より障害者雇用に関する情報のメール等を送らせていただきます。
配信不要の場合はお手数ですが、届きましたメール内下部より配信停止のお手続きをお願い致します。
会社情報
| 社名 | パーソルダイバース株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 ６F |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡部 広和 |
| 資本金 | 4,500万円※パーソルホールディングス100％出資 |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | 2354名 |
