【厚生労働省】障害者雇用相談援助事業(企業費用負担なし)

掲載日:2026/04/14

厚労省創設、無料で障害者雇用相談・援助を受けられる制度です。

パーソルダイバースは厚生労働省(東京労働局)より、事業者として認定され、障害者雇用において生じるさまざまな企業課題に伴走支援をしています。

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サービス基本情報

時期・期間:通年
実績社数:ーーー
登録者数:
対象主要業界:すべて
対象地域:全国
対象企業規模:51〜100名
101〜300名
301〜500名
501〜1000名
1001〜5000名
5001名以上
対象主要階層:経営者・経営幹部
中堅社員
対象主要職種:人事・労務
総務・管理部門
費用:無料/費用負担なし
提供会社:パーソルダイバース株式会社

解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業

ターゲット層の応募者を集めたい

ハローワークや就労移行支援事業所、特別支援学校からの採用など、様々な採用手法についてアドバイス可能です。

面接官・面接力を強化したい

ミスマッチを防ぐための選考フローや、面接手法について実践的な内容をアドバイスさせていただくことができます。

障がい者雇用を強化したい

採用前後のお困りごとについて、社内理解促進や業務切り出しなどサポートいたします。

サービス内容

障害者雇用における国内NO.1(※1)の採用支援実績、障害者採用のプロが伴走支援

※1:「dodaチャレンジ」障害者の人材紹介サービス 2023年度厚生労働省「人材サービス総合サイト」調べ

パーソルグループ特例子会社としてグループ障害者雇用を推進、自社雇用で得た実績・ノウハウをもとに企業様個別の障害者雇用に関する課題について、伴走支援します。

具体的には、①研修(経営陣の理解促進、障害者雇用の理解促進)、②採用準備(職務の創出・選定、採用・雇用方針の決定、募集や採用活動の準備)、③採用後(支援体制等の環境整備、採用後の雇用整理や職場定着等)の支援を、定められた期間の中で実施させていただきます。

【事例】
1.障害者雇用を始めたいが、経営陣の理解がなくなかなか進まない…
→経営陣への理解促進をテーマに据え、経営陣向けの説明会やセミナーを開催
結果、障害者雇用の必要性を経営陣が理解、会社としての雇用推進の方針が決定。障害者雇用方針が確立しました。

2.障害者雇用を始めたいが、業務設計が出来ずなかなか進まない…
→障害のある方にお任せする業務イメージがつかない状況に対し、業務設計のアイデア出し、社内の業務の洗い出しを助言。結果、お任せする業務が明確化し、採用準備段階へ。

【厚生労働省】障害者雇用相談援助事業(企業費用負担なし)

事例紹介・導入企業の声

導入実績

  • インフラ事業/従業員数2000名

    支援事業を通じて、雇用目的と採用ターゲットが明確になりました。当初は目的が定まらず、既存のパート・短時間勤務者と同様の人材を想定していましたが、目的整理と障害のある方の就労市場理解が進んだことで、戦力人材の確保へ方針転換。各部門に職務選定を依頼し、雇用条件を見直したうえで人材紹介の活用を決定しました。現在は2部門で採用準備を進めています。今後は法定雇用率2.7%引上げを見据え、業務創出に加え集合配置の検討も進めていく予定です。

会社情報

社名 パーソルダイバース株式会社
住所 〒108-0075
東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 6F
代表者 代表取締役社長 渡部 広和​
資本金 4,500万円※パーソルホールディングス100%出資
売上高
従業員数 3,153名
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